四国中央市議会 2018-03-07
03月07日－03号
平成３０年 ３月定例会 平成30年第１回
四国中央市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 ３月７日（水曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 飛 鷹 裕 輔 2 番 吉 原 敦 3 番 石 川 剛 4 番 国 政 守 5 番 眞 鍋 幹 雄 6 番 三 好 平 7 番 山 川 和 孝 8 番 三 宅 繁 博 9 番 谷 内 開 10 番 川 上 賢 孝 11 番 篠 永 誠 司 12 番 山 本 照 男 13 番 苅 田 清 秀 14 番 吉 田 善 三 郎 15 番 井 川 剛 16 番 原 田 泰 樹 17 番 青 木 永 六 18 番 石 津 千 代 子 19 番 谷 國 光 20 番 曽 我 部 清 21 番 石 川 秀 光 22 番 西 岡 政 則 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 坂 上 秀 樹 （総 務 部） 部長 宝 利 良 樹 総務課長 高 橋 誠 企画課長 守 谷 忠
総務課長補佐兼行政係長鈴 木 崇 士
総務課行政係長 篠 原 寛 将
総務課行政係主査 安 藤 雅 毅 （財 務 部） 部長 宮 崎 博 夫 （市 民 部） 部長 塩 田 浩 之 市民交流課長 金 崎 佐和子
保健推進課長 藤 田 真 美 （政 策 局） 局長 大 西 克 至 新庁舎・
文化ホール整備課長 篠 原 健 国体推進課長 石 川 正 広 （福 祉 部） 部長兼
福祉事務所長 加 地 宣 幸 高齢介護課長 大 西 緑 こども課長 藤 田 泰
発達支援課長 富 家 誠 司 （経 済 部） 部長 高 橋 和 雄 観光交通課長 近 藤 英 樹 （建 設 部） 部長 鈴 木 宏 典
都市計画課長 三 崎 敦 夫 建築住宅課長 石 村 泰 彦 （水 道 局） 局長 大 野 育 雄 水道総務課長 寺 尾 大 典 （消防本部） 消防長 井 上 彰 安全・危機管理課長 内 田 斉 （教育委員会） 教育長 伊 藤 茂 教育管理部長 石 川 寿 一 教育指導部長 眞 鍋 葵
教育総務課長 田 辺 敏 文 生涯学習課長 篠 原 正 二
学校教育課長 品 川 弘 樹 ────────────────
出席事務局職員 局長 石 川 晋 二 次長兼
議事調査係長 佐 伯 美 代 次長兼
議事調査係長 高 橋 秀 和
議事調査係長 合 田 仁 人
議事調査係主任 川 上 留 美
議事調査係主任 山 川 貴
士 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○
曽我部清議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。 ────────────────
○
曽我部清議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において飛鷹裕輔議員，吉原 敦議員を指名します。 ────────────────
○
曽我部清議長 日程第２，一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，吉原 敦議員。 〔吉原 敦議員登壇〕
◆吉原敦議員 おはようございます。議席番号２番，新風会，吉原 敦でございます。よろしくお願いいたします。 さて，先日新聞紙上に知事が明らかにしてくれました我が市に
特別支援学校設立を前向きにという記事，大いにうれしく思っております。 私のところにはそういった市民の方々から同じ切り抜きを３名の方が持ってきてくれました。非常にうれしい。そして，車椅子の青年からは，はしゃぐようなメールをいただきました。本当にみんなうれしいんだなと改めて思いました。 また，今，当の
新居浜特別支援学校，そこに生徒としていっている家族の皆さんがこういう話もしてくれました。支援学校では今大変大きな物置，ガレージを購入したそうでございます。なぜか。それは，教室の利用が手狭になり，できるだけ物をそちらのほうに入れることにおいて空間の有効活用をしようと，そういう動きがあるそうでございます。 この前の質問のときも言いましたけれども，非常に教室が今いっぱいで，違う学年同士が一緒に使っている，そういう状態が去年の時点で６教室ありました。校長先生が来年度には８教室になるでしょうということを言ってました。そして，今運動場として使っているところ，これは実は老人会，高齢者会の所有になっております。それをお貸しいただいて運動に使わさせていただくと，そういう状態が続いているそうでございます。 また，その運動場として使っている横には普通の住宅地があり，そちらのほうで秋から冬にかけては土ぼこりがするという御意見がありまして，職員の先生方，まず朝に水を打つという作業が日課となっているとおっしゃってました。本当に我が市の事情，そして当の今の支援学校の事情というのを鑑みながら，もちろん近隣地区の理解，関係するＰＴＡの方々の御理解，それを慎重に今教育委員会を中心にやっていただいておりますが，できるならば一日も早い開校を目指していただきたいとお願いしたいと思います。 そしてもう一つ，四国中央市になくてはならない施設があります。それが
子ども若者発達支援センターいわゆるパレットでございます。他市に先駆けて，乳児から若者に至るまで，発達や生活上の困り事，それを障がいの有無にかかわらず継続して対処，支援していく，そのためにここがあります。 継続して子供たちを支援していく，その大切さは，自分自身の実体験からちょっとお話しさせていただこうと考えました。少しだけ聞いてください。 私，小学校低学年１・２年生のころは，人前で顔を上げられない。それで，通知表には極度の引っ込み思案と書かれておりました。数年前に他界しました母親からは，「おまえ気がことにならんのう」とよう言われてました。いわゆる川之江弁で気が弱く困ったものだなということでございます。そして，彼女は死ぬ間際まで，うちの家内に，あの子は気がことにならんからあんた頼むでと言っておりました。家内はたまらず，最近そうでもないですよと母親には言ってましたが，それぐらい母親というものは小さいころのそういうものを最期まで心配するものだなというふうに思いました。 そして，戻しますと，１年，２年のころの先生，窪田先生，
長宗我部先生，本当に気にかけてくれました。
長宗我部先生は，特殊学級と普通学級兼任するというほどの方でしたので，かなり私にも配慮してくれたように思います。 そして，３年生の担任の佐藤清香先生に，このままではいかんということで，佐藤先生は学芸会の劇の端役に私を採用しました。大きなカブという劇です。御存じだと思いますが，大きなカブがなり過ぎましておじいちゃんが抜こうとすると抜けない。おばあさんが手伝う。抜けない。孫が手伝う。抜けない。犬が手伝う，猫が手伝う，ネズミが手伝う。そしてみんなで抜くという演目でございますが，私は犬の役でした。なぜかちょっと変更されてまして，犬ではなくタヌキになっていましたが，その一言，まだ抜けないのというのがせりふでございましたが，全く言えませんでした。 このことを今度４年生の担任の先生，引き継いでくれました。今度は教科書の中の劇の森の魔法使いという劇でございました。２人の兄弟が道行く人を全部チョウチョやアゲハに変えていくという劇で，２人の兄弟だけのかけ合いで行われます。その弟役で，ほとんど出ずっぱり。長いせりふを篠原 昭先生は丁寧に毎日教えてくれました。先生は後に日本共産党から旧川之江市の市会議員となられ，障がい児福祉に貢献することにはなります。 さておき，先生のおかげで今度はせりふが言えました。そこから５年生，山川先生に音楽会の指揮者，そして６年ということで，バトンリレーともいうこの先生方のおかげで私がここに立ってしゃべれるようになったというのも一つじゃないかと思っております。 これが教育，療育という言葉分けはあるかもしれませんが，バトンリレー，支援の継続の一つではないかと自分で感じております。 パレットの発案者の一人であります故大西潤喜先生と昨年の市民勉強会でひきこもり・ニート問題の講師を務めていただきました，今月開催のあったかマルシェでも会場となる三島小学校で講演していただきます
びわこ学院大学の藤井茂樹先生，このお二人が，継続した支援情報をリレーするというだんだん成長カルテと名づけて幼児からそして社会に出ていく，また社会に出ていってからもその支援情報を積み重ねていこうという発想，立案があった模様でございます。 パレットこそその出発点であり，具現化されたものではないでしょうか。そのパレットももう１年になります。その現状はどうなのでございましょうか。理念に沿った
支援サービス等が多くの市民に理解，利用されているのでしょうか。考えてみたいと思います。 パレットに期待している市民は多く，相談したいことも多いのですが，そもそもどんな相談を受けてくれるのか，何を提供してくれるのかわからないとためらっている部分もあるようでございます。 実際に現在パレットがかかわっている
福祉サービス，これを教えていただきたくきょうの質問に立ちました。
子ども発達支援センターパレットの活動について，その中の質問内容１でございます。 パレットの
具体的活動状況について，提供しているサービス，種別と人数を教えていただきます。よろしくお願いいたします。
○
曽我部清議長 加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長 パレットが提供しております具体的なサービスの種別及び利用人数についてお答えいたします。 少し数字がたくさん出てまいりまして長くなるかもしれませんが，御了承ください。 パレットでは，御指摘のように，障がいや特性により，生活を営む上で困り感のある子供と若者を対象に，幼児期から社会参加に至るまでの一貫した支援を目的としており，そのため，主な事業としては，本市の単独事業であり，支援の基本となる発達相談や発達検査，
個別支援計画策定の推進のほか，児童福祉法に基づく
児童発達支援センター，
東部子どもホームなどの障がい児通所支援，そして
子ども若者育成支援推進法に基づき，さまざまな困難を有する子供と若者の総合支援を提供しております。 また，障がいや特性のある子供の早期発見，早期療育に努めるため，保健センターで実施する３歳児健診やフォロー教室への参加や幼児を対象とした親子遊びや相談の場として
広場活動療育支援事業の提供，啓発・研修事業としてセミナーの開催や各種研修会への専門職の派遣などを行っております。 これらの本年度における利用人数や件数でありますが，いずれも昨年12月末現在で相談件数530件，
心理カウンセリングは利用者６人で，延べ利用回数37回，発達検査79件，言葉の
スクリーニング検査696人，
個別支援計画の作成受け付け88件，支援会議の参加214件となっております。 次に，
通所支援サービスの利用状況をそれぞれの事業別に利用者数と利用延べ回数で紹介いたします。 まず，
児童発達支援の小集団療育は57人で，回数が1,502回，同じく
児童発達支援の個別療育は53人で963回，障がい児相談支援は
新規計画作成者数126人，
放課後等デイサービスの小集団療育は66人で，これも延べですが，1,706回，同じく
放課後等デイサービスの個別療育は99人で1,581回，最後に
広場活動療育支援事業では親子24組で，延べ利用540人となっており，全体としましても依然増加傾向にございます。
○
曽我部清議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 現在実施している内容，数字のほうを今部長のほうから言っていただきましたが，ではこれからのパレットの運営，方向，活動の実態をよくしていくと。いや，今も一生懸命頑張っていただいているのはよくわかりますが，もう一つ質問として内容２のほうを述べさせてもらって，今いっぱい言っていただきましたが，その中でここはどうなんだろうというものを質問させていただきたいと思います。 質問内容２でございますが，パレットに来る相談内容，種別，その件数について今言っていただきましたけど，また相談に対しての対応状況，十分に解決に向かっているのか。特に若者支援についての活動と相談，解決実情はどうかというものを質問させていただきますが，そこで今言ったように，もう少し細かくということで，相談の内容にどれほどどのようにかかわっているのかということで，対処の内容を本当に具体的に質問したいと思います。 本当にお手数かけましたが，お配りいたしました資料に沿ってちょっと質問させていただきますので，
皆さんプリントのほうを用意してください。 これは，こちらの第３・
四半期事業報告，パレットのほうが出しておりますけれども，こちらから抜粋したものでございます。 では，細かい質問のほうに入らせていただきます。 １ページと２ページのところで，四半期報告書なんですが，それの１ページ目の項目４です。相談支援というところでございます。一番上の相談支援の表の３段目の項目，今加地部長も言っていただきましたけれども，巡回相談，報告についてというのは，どういう内容のことがどのように行われているのか，ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○
曽我部清議長 加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長 パレットにおける相談業務の具体的な内容等のうち，巡回相談，報告についてお答えいたします。 まず，全体の相談内容の種別と件数についてでありますが，来所相談，電話相談を合わせて昨年12月末現在で，発達の偏りや情緒・行動面などの発達特性について129件，率で44.8％でございます。それと登校渋りや学習面などの学校・進路についてが103件，これは35.8％，家族関係や家庭での過ごし方など生活・家庭についてが34件，11.8％，ひきこもりや職場トラブルといった就労・社会参加についてが22件，7.6％となっております。 御質問の巡回相談でございますが，これは保育士や保健師，
発達支援相談員，
臨床心理士等が保護者もしくは保育園や学校などからの依頼により子供がふだん過ごしている園や学校などに出向き，集団活動や授業の場などで子供の様子を観察します。そして，保護者や保育士，教員，その他支援者に対しまして，子供が集団生活に適用できるよう園や学校における環境の整備や家庭でのかかわり方など，その子に合った助言を行うものでございます。 昨年12月末時点の内訳といたしましては，幼稚園や保育園へ146件，小学校へ89件，中学校へ６件，高等学校へ１件の合計242件巡回相談，報告を行っております。 巡回相談は，年齢が上げるにつれて件数が減少いたしますが，その要因といたしましては，子供の年齢が上がるにつれ来訪者を意識し，ふだんの様子が見えにくくなること，また成長に伴い特性があらわれにくくなり，短時間の巡回では確認できないことなどが上げられます。 なお，巡回相談は主に集団生活での適用を図ることを目的としており，家庭への訪問は行っておりません。 今後は，
子ども若者総合相談センターの周知により，若者，特にひきこもりについての相談がふえてくるものと思われますが，相談者一人一人の状況に合わせて必要な対応と適切な支援に努めてまいりたいと存じます。 また，相談支援によって解決ができたかどうかの評価につきましては，一度安定が見られても，その後の環境の変化により状況が悪化したり，
ライフステージの段階において新たにさまざまな問題を抱えたり，就職できたものの長続きしなかったりといったことから，再び不安定な状態に戻る事例も散見しております。 また，ひきこもり等の問題につきましても，解決には長い期間にわたっての支援が必要となり，一概に解決したかどうかの評価を下すには難しい点がございます。 したがいまして，現段階では解決の判断を出すことよりも，状態が変化した場合にもすぐ対応できるような体制づくりを重視し取り組んでまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 今の部長のに対しまして，ちょっと再質問という形でお願いしたいんですが，先ほどから困り事とかというのが職場もしくは家庭という状態の中でもあるのですが，今言われたみたいに，なぜ家庭のほうの訪問というのはする予定がないのでしょうか，それをお聞かせ願いたいと思います。
○
曽我部清議長 富家誠司発達支援課長。
◎
富家誠司発達支援課長 ただいまの御質問でありますが，先ほど御答弁申し上げましたとおり，巡回相談は主に集団生活での中での適用を図ることを目的としておりますので，現段階では家庭への訪問は行っておりません。
○
曽我部清議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 再々質問ですけれども，では先ほど言われたみたいに，一度そちらが解決しかけたと思っても継続して見ないといけないということが学校，園においてだけで必要が満たされるのでしょうか，お願いいたします。
○
曽我部清議長 富家誠司発達支援課長。
◎
富家誠司発達支援課長 継続して支援が必要な場合，どうしても家庭を訪問しなければならないことも起きてくると思われますので，そういう場合には家庭訪問することもあろうかと思います。 ただ，今の段階で家庭訪問の要望もございませんし，行っておりませんが，将来的にはそういうことも出てくるんじゃなかろうかと考えております。
○
曽我部清議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ということで，また検討事項に盛り込んでほしいなと切に思います。 では，細かくもう一つ質問させていただきます。 次は，皆さん２ページ目の真ん中の
保育所訪問支援についてでございますが，これが表なのかというぐらい全部ゼロです。 前年度，パレットができる前のところを見ますと，前年度同期というのが一番右に書いてますけれども，３，14，21，1.5というふうに書いてますが，こちらはゼロになっているのが前期はあるのですが，これはどう解釈していいのかというのをお聞かせ願いたいです。お願いします。
○
曽我部清議長 富家誠司発達支援課長。
◎
富家誠司発達支援課長 保育所等訪問支援についてお答えいたします。
保育所等訪問支援は，児童福祉法に基づくサービスであり，子供が過ごす保育園や学校などに保育士や言語聴覚士，作業療法士，児童指導員などの専門職が訪問し，集団の場で子供が過ごしやすくなるよう，本人に対する直接支援と
訪問スタッフに対する助言等の支援を提供するものであります。
児童発達支援センターでは，サービス提供の体制は整えておりますが，このサービスは有料でありまして，利用に当たっては利用者の希望を踏まえて
相談支援専門員が作成する利用計画に基づき提供するものでありますので，昨年度は利用の希望がありましたが，今年度は希望がないため利用実績がない状況が続いているものでございます。 これはパレットでの類似する無料のサービスとして園や学校を訪問する巡回相談，先ほど御答弁申し上げましたが，巡回相談を行っておりますので，利用が少なくなる傾向になると考えられます。 昨年，
保育所等訪問支援の充実を図ろうと検討する際に，松山市の
児童発達支援センターに視察に伺ったのですが，そのセンターでも本市と同様に無料の巡回相談を提供しており，
保育所等訪問支援は利用が少ないとのことでありました。 また，実際に過去に利用されたお子さんが学校で支援を受けていることに対して周りの子供が特別な興味を抱き，登校しにくくなってしまった事例がありました。
保育所等訪問支援は周りの理解や受け入れに左右されるところがあり，子供が物心がつく年齢になると利用が難しくなることもあり，制度的な課題もあるのではないかと考えております。
○
曽我部清議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 じゃそれに対して再質問をさせていただきます。 ここ見落としがちですけども，
保育所等訪問支援になっております。先ほど言ってるのは相談でございます。この支援の中にはもちろんそのお子さん，家庭，家族の方々へというのもあるのでしょうが，先生方へのスキルアップというニュアンスもあるように思います。 ですので，相談件数が242で，そちらの施設に来てるからよろしいのではというふうに聞こえる部分もあるんですが，実際に保育所の現場へ行ってそのお子さんを見て，そして指導する側をスキルアップさせるということもしないといけないんじゃないんでしょうか。支援と書いておりますので，その辺はどういうことなのでしょうか。指導の側面，こういうのは巡回の中に含まれるのでしょうか。含まれると私は思っていますが，現状はどうなのか，お答えください。
○
曽我部清議長 富家誠司発達支援課長。
◎
富家誠司発達支援課長 吉原 敦議員おっしゃるとおりだと思います。 巡回相談につきましては，基本的に相談がメーンになっております。これはもちろん相談という名前だけですけど，学校もしくは保護者の方から相談を受けて，その中でどういうふうな支援をしたらいいのか，学校側はどういう支援をしたらいいのかというような指導も行っております。
保育所等訪問支援につきましては，相談と支援，この支援につきましては，子供に対する支援でございます。この部分についてサービス料金が発生するということになっております。 ただ，
保育所等訪問支援につきましても，園であるとか学校であるとかの先生方に対しての支援ももちろん行っております。
○
曽我部清議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ということでしたので，本当に先生方への支援が僕は必要だと思いますし，今言うとそれは含まれるというような見解でしたので，それも検討事項に入れていただきたいなというふうに思います。 では，次のほうの質問に移ります。 皆さん３ページ目の下の帯グラフ，年齢別の相談割合を見ていただけますでしょうか。 帯グラフでございますが，まず目につくのは，その一番下の帯であります。最新の平成28年の情報です。全体の４割以上は19歳以上の相談件数が占めております。そして，それがこの10年間，上の段からずっと見ていきますと，どんどんふえていっています。つまり，就学を終えてからの困り事が年々ふえていることを示しています。 一方，６歳以下の相談は減少傾向にあります。 これはなぜ10年間のデータがあるかといいますと，今課長のほうからも出てましたが，実はこれは愛媛県発達障がい
者支援センター連絡協議会がつくった作成資料であります。もう公開されてますけれども，こういうものがあるんですが，それから抜粋させていただきました。 そして，続いて４ページ目の上の円グラフ，相談対象者の年齢別内訳です。これは非常にわかりやすいです。相談を受けた側として支援する体制のどこが足りず，どこを強化すればよいのかというのが非常にわかるのではないかなというふうに考えております。 同時に，パレットの
四半期事業報告では，同様の資料がなくて残念に思います。必要ではないかと強く思いますが，これがどうなんでございましょうか。 そして，続いて同じ愛媛県の発達障がい
者支援センター連絡協議会の資料からもう一つ，４ページ目の下の棒グラフ，市町村別相談率ということで，よく見ますと，真ん中の東温市がずば抜けております。非常に高いことがわかります。 これに関しましては，もちろん特別支援学校があること，それともう一つ問い合わせたところ，愛媛大学教育学部の協力のもとにお試し保育的なこと，そしてお試し学級的なことが提案され，それが実行され，そして卒業まで継続されていると聞きました。 これも，この表が示すように，これからのパレットの指針に一つのヒントになるのではないかというふうに考えております。 同様に，５ページ目の下の上下のグラフの相談内容ですね，細かく誰が見てもわかる文言，言葉で書いた文章になっております。例えば相談対象児者が発達障がいかどうか知りたい。これは本当に自分の体験からもわかります。一分の希望もある。でも普通の子と少し違う。どうしようかと。これは非常に相談する自体に勇気が要りますが，言葉が，文言がこれだけわかりやすく書かれていると，相談に行きやすいんですね。そういうふうな窓口としてこういうのでいいんだよというものがまた資料でパレットで提供されればなお行きやすいのではないかというふうに思います。 このように，パレットのこれからに役に立つであろうという資料をちょっと用意してみました。 それでは，そのほかの施設，そのほかの事業体の中でそういう例はないのでしょうか。内容３の質問です。パレットと同様の発達支援事業を行う他市との比較はどうなのでしょうか。それをちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思います。お願いします。
○
曽我部清議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 他市との比較の問題ですから私のほうから答弁申し上げておきます。 それと，それぞれの担当部長，課長から答弁申し上げましたが，パレットそのものも組織として経験の日数がまだ足りません。そして，人材もそれぞれの担当部署の思うように全てが配置できているわけではございません。 そうした中でそれぞれの担当も，職員の皆さん方も必死の思いで頑張ってるということだけよく御理解いただいとったら大変ありがたいなと思っております。 パレットと同様な発達支援事業を行う他市との比較についてお答え申し上げておきます。 発達支援事業につきましては，各自治体では福祉・保健・教育などの関係部署と連携し，医療機関や民間の障がい児通所支援事業所，県営施設など，さまざまな社会資源を活用し，それぞれの地域の実情に応じたそれぞれ工夫を凝らして取り組んでおられます。 本市の発達支援事業は，全国にも先駆けて取り組んでいるところであります。これは井原前市長さんが一刻も早く取り組むということで頑張ってこられた，そういう経過があります。 自治体が直営で障がい児通所支援業を提供していること自体が珍しいものでありますが，これも本市の社会資源等の事情を踏まえ，独自に事業を構築したものであります。 パレットにつきましても，一層効果的な支援の実現を目指し，相談・支援計画から療育・社会参加までの一貫した総合的な支援を１つの機関で提供できるよう，本市独自の検討を重ねたものであります。 このパレットの内容につきましては，多くの保護者の皆さん方，そして専門家の皆さん方，いろんなお知恵を拝借いたしました。私も言いました。そうした結論的に場所を含めて現状になっているわけです。 パレットには従来の発達支援センターの機能に加えて，障がい者通所支援事業としての機能，さらに全国的に見ても数少なく，県内市町村で唯一である
子ども若者総合相談センターの機能も集約して複合施設として全国的に類例のないものとなっております。 先ほど申し上げたように，運用面においてさまざまな御意見や御要望も寄せられておりまして，今後一層の努力が必要であることは認めております。 パレットのコンセプトにつきまして，県内外から視察に来られた方から，本市の行政の熱意を感じる，先進の取り組みだと評価をいただいておりますが，それはそれとしても，他市の取り組みもさまざまであります。他市も一概にこういうものだということは一概に言えない。そういう比較することが難しい，それが現状であります。 学習障がい，発達障がいというのは，そういうところに非常に難しさを持っている。また，成長するとともにまた違った障がいが出てくる，難しさが出てくる。それは家族の問題であり，環境の問題もあり，教育の問題でもあります。いろいろな面でそういうふうに出てくる。それを段階に応じてできる限り対応していける，そういう対応にしなきゃならないと私は思っております。よろしくお願いします。
○
曽我部清議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 市長ありがとうございました。 最後に，昨夜ありましたＲ－１グランプリ，お笑いのピン芸人コンテストですけども，優勝したのは目の不自由な方，視覚障がい者の濱田祐太郎さんでございました。一人一人の可能性を信じて支援し続ける。これは大事だなときのうテレビを見ながらもう一度思いました。 市長言われましたように，
子ども若者発達支援センターでございます。一説には，今39歳までが若者と言われてますが，44歳までにしようということがあります。それは非常に広範囲にわたって人の人生の中で困り事そして不安定になることがずっと続くからじゃないでしょうか。 最初に言いましたように，やはりそういう支援のバトン，リレー，行っていく拠点にしていくように頑張っていただきたい。また，一緒に協力していきたいなというふうに思います。本当に四国中央市の誇れる事業だと信じております。 きょうは皆さんに資料とかを見ながら非常にちょっと御苦労かけましたけれども，こういって少しずつ身近に感じていただいて，一緒に力をかしていただきたいと私のほうも思います。よろしくお願いいたしまして本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○
曽我部清議長 以上で吉原 敦議員の質問は終わりました。 ただいまから10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時41分休憩 午前10時51分再開 ────────────────
○
曽我部清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，飛鷹裕輔議員。 〔飛鷹裕輔議員登壇〕
◆飛鷹裕輔議員 それでは，通告に従い質問に入ります。 議席番号１番，日本共産党，飛鷹裕輔です。 質問項目１，ＪＲ伊予三島駅の駐輪場に雨よけの屋根の整備を求めるに入ります。 具体的内容１，市内の駅駐輪場屋根の整備状況について質問いたします。 平成28年末にＪＲ伊予三島駅の南口に新たに駐輪場が完成しました。この駐輪場ができて，以前のような道路等に違法駐輪もありません。無料で利用できて，市民からとても喜ばれております。 しかし，ＪＲ伊予三島駅の駅駐輪場には，雨よけの屋根がありません。電車を利用し職場に通勤する労働者，高等学校に通学する高校生から，せっかく南口に駐輪場ができたのに，屋根がないばっかりに自転車，二輪バイクのサドルぬれる，ヘルメットがぬれる，アームカバーがぬれる，つらいといった声を聞きます。自転車とバイクは雨ざらしになることで腐食，故障の原因にもなります。 今，市内には川之江駅，伊予三島駅，伊予寒川駅，赤星駅，土居駅，関川駅の６つの駅がありますが，各駅の駐輪場と屋根の整備状況についてと南口に駐輪場をつくるときになぜ雨よけの屋根を整備しなかったかについてお答えください。お願いします。
○
曽我部清議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 ただいまの質問にお答えいたします。 市内の駅駐輪場の屋根の整備状況についてですが，市内には，先ほどお話がありましたとおり，鉄道の駅が６駅あり，そのうち川之江駅，伊予寒川駅，赤星駅，関川駅の４つの駐輪場では屋根が整備されております。伊予土居駅につきましては，民間の自転車預かり所が営業している関係がありまして駐輪場としての整備はしていないものの，現状は駅前広場の一角が駐輪場所として利用されております。 また，伊予三島駅の南口につきましては，平成29年４月より新たに駐輪場を開設いたしましたが，先ほどお話のあったとおり，屋根は設置されておりません。 これは，計画当初民間の自転車預かり所が営業を行っており，無料の屋根つき駐輪場を市が整備すると民業圧迫につながるおそれがあったほか，北口の自転車置き場との格差が生まれるため，南北でバランスをとる必要なども考慮した結果でございます。 そのほか，費用を少しでも縮減して整備する観点からも，最終的に屋根を設置しない方法で施工したものでございます。 なお，北口の自転車置き場は，現在都市計画課が所管し，市街地再開発に係る事業用地を一時的に有効活用しておりますが，将来的に事業が具体化されるまでの間は簡易な設備による管理を行う予定であります。 ということで，屋根つきの整備を行う計画は今のところはないということでございます。
○
曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 答弁ありがとうございます。 答弁では，土居駅と伊予三島駅には屋根つき駐輪場はないということで，民業圧迫，あと東西のバランスということで駐輪場を伊予三島駅には屋根つき駐輪場は整備しなかったということで答弁いただきました。 今現在伊予三島駅には北口に有料の屋根つき駐輪場ありません。土居駅には有料の屋根つき駐輪場２カ所あります。 具体的内容２に移ります。 伊予三島駅にも他の駅同様，雨が降っても自転車，二輪バイクがぬれないように駐輪場に屋根を整備することが市民の要望です。こういった要望を実現するためには，伊予三島駅の駐輪場屋根を整備した場合に金額は幾らかかるのかお答えください。お願いします。
○
曽我部清議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 お答えいたします。 ＪＲ伊予三島駅南口駐輪場につきましては，広さが約650平方メートルで，自転車157台，バイクが15台の合わせて172台が収用可能となっております。 全ての駐輪スペースに屋根を設置する場合の費用につきましては，やまじ風などの強風により屋根が飛散することがないよう強靱な施工が必要であるという面もあり，約1,400万円ほどと算定されます。 しかし，これから屋根だけを新たに設置する場合につきましては，既に施工済みであります自転車ラックを撤去することやアスファルト舗装の剥ぎ取り等を行う必要があります。試算ではこれらの復旧費用も含めましておよそ200万円ほどの事業費が発生する見込みでありますので，総事業費としましてはおよそ1,600万円ほどと見込まれるものでございます。
○
曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 北口駐輪場は具体的内容１で暫定的な，今後再開発用地になる可能性があるということもお聞きしました。 今1,600万円，ＪＲの駅の駐輪場に整備するにはかかるということで，今現在北口駐輪場は暫定的なものであり，条例にものっていないということで，これから私はぜひとも南口に屋根の整備をすべきと考えます。 具体的内容３です。市民の要望を聞き，ぜひともＪＲ伊予三島駅駐輪場に屋根を整備していただきたい。答弁を求めます。お願いします。
○
曽我部清議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 私からお答えいたします。 経済部長もお答えいたしましたとおり，駅南口の駐輪場の屋根は施工できておりません。しかし，将来的な視点では屋根の整備が必要になってくるときが来るんじゃなかろうかなと，私はそう認識しておりまして，当面は現状のままでそのときを見きわめたい，そのように思っております。
○
曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 ぜひとも将来的には必要ということで，今後も検討をしていただけたらと思います。 それでは，質問項目２に移ります。 住宅耐震化促進リフォーム等補助事業の充実を求めるに進みます。 まず，具体的内容１，平成29年度住宅耐震化リフォーム等補助事業の実績について質問させていただきます。 地域活性化の切り札として住宅リフォーム助成制度は，実現する会の運動が実って実現され，2012年500万円が予算化され，今年度住宅耐震化促進リフォーム等補助事業となり，より充実した1,500万円が予算化されました。 昨日の日本共産党の三好 平議員の代表質問でただした結果，答弁の内容は，今年度住宅耐震化促進リフォーム等補助事業は申請件数が74件，全体の工事費が１億2,740万2,094円で，補助対象工事費１億896万9,288円，補助金交付額773万2,000円，１件当たりの補助金額は11万2,057円であり，全体の工事費を補助交付額で割ると，経済効果は約16.5倍であることが明らかになりました。 この市民から喜ばれる制度を皆さんにより多く利用していただく。補助が必要な方の応募に応えるために，具体的内容２で質問しますが，住宅耐震化促進リフォーム等補助事業の開始の前倒しと申込時期の延長でより使いやすいものにすべきと考えます。 ここでは，県下の先進的自治体の状況を踏まえて，補助金額の上限を増額すること，来年度750万円に減額された予算を今年度と同じ水準に1,500万円に戻すこと，このことを求めます。答弁をお願いします。
○
曽我部清議長 鈴木宏典建設部長。
◎鈴木宏典建設部長 平成29年度住宅耐震化リフォーム等の補助金の実績について，そのうち県下の他市の状況を踏まえて補助金額の増額を求めるについてでございますが，当市のリフォーム補助事業は宇和島市に次ぎ県下２番目にこの事業を創設し，平成24年度から展開してまいりました。 現在，県下の状況は，当市を含め９自治体がこのリフォーム補助事業を実施しております。 補助内容を見てみますと，ほとんどの自治体が当市と同様，補助金は補助対象工事費の10％とされ，西予市のみが20％の高額設定されているようでございます。 工事費の補助限度額につきましては，20万円と設定している自治体が多く見受けられますが，当市のリフォーム補助事業の補助限度額につきましては，リフォーム補助事業を実施する前年度，平成23年度よりさまざまな協議を繰り返し，一人でも多くの皆様に利用していただきたい思いから，補助対象工事費を10万円以上とし，補助限度額は10万円と最終決定させていただきました。 他市町の自治体には適用されないいわゆる10万円以上の少額工事でも，当市はこの補助事業を利用できるメリットがあると考えております。 次に，来年度750万円に減額された予算を1,500万円に戻すことを求めるについてでございますが，これまで実施してまいりました応募実績から検証いたしますと，平成24年度からスタートし，今年度で６年が経過いたしますが，申請される応募者が年々減少傾向が見られているところであり，このような状況から，今年度の募集状況の実績にて平成30年の当初予算を750万円と減額し，予算要求させていただきました。 今後は，当市の財政状況を鑑み，財政部局とも協議しながら応募される申請の状況によっては補正予算による増額も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。
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曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 より多くの市民の声に応えるためにも，ぜひとも検討を進めてください。 次に，具体的内容２，住宅耐震化促進リフォーム等補助事業の開始の前倒しと申込時期の延長を求めるに移ります。 住民の方から，もう少し早く受け付けできないのか，そしてもう少し延びたら申し込んだのにと，こういった声を聞きました。 今年度は開始が７月３日から始まり，申し込みの終わりが１月末となっておりました。市民の皆さんがより使いやすく，応募件数をふやすためにも，この住宅耐震化促進リフォーム等補助事業の開始前倒しと申込時期の延長を求めます。答弁をお願いします。
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曽我部清議長 石村泰彦建築住宅課長。
◎石村泰彦建築住宅課長 住宅耐震化促進リフォーム等補助事業の開始の前倒しと申込時期の延長を求めるについてお答えいたします。 今年度から新たな取り組みとして，住宅耐震化促進リフォーム等の補助事業へ制度を改正したところでありまして，申請者や施工業者への混乱を招かないよう，補助内容など十分に確認，把握していただくために，５月１日から市のホームページにて募集内容を詳しく掲載いたしました。 市報では，５月・６月号の２度にわたる掲載，また補助事業の手引き，リーフレットやポスター掲示によってＰＲを実施し，２カ月間の周知期間を経て７月３日から申請受け付けを開始いたしました。 なお，今後の事務処理等の期間が必要なことから，ことしの１月末をもって平成29年度の受け付けを終了させていただきました。 議員御質問の受け付け開始の前倒しと申込時期の延長につきましては，新年度の市報への掲載など，課内で調整，協議し，可能な限り要望に沿えますよう検討してまいりたいと考えております。
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曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 今年度は７月から制度改革をしたということで。５月，６月は周知の２カ月間と多くの時間をとったということです。 これから多くの市民の皆さんにこの制度を利用してもらうために，広報の担当者と協議検討していただくこと，箱物建設などハード事業を中心としたため込みの財政運営を見直す，市民の暮らし優先に予算の使い方振り向けてもらえることを求め次の項目に移ります。 次は，公営住宅の入居についてです。 具体的内容１，公営住宅の申し込みの状況と入居の状況についてお尋ねします。 市営住宅に応募しても何年も入れない，そういった声をお伺いします。市営住宅の公募が何件あって，期限までに何件，何人が入れなかったのか，答弁をよろしくお願いします。
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曽我部清議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 公営住宅の申し込み状況と入居状況について私のほうから答弁申し上げます。 公営住宅の申し込み状況と入居状況につきましては，平成28年度は公募，随時合わせまして66件の申し込みに対し，有効期限切れで入居できなかったのが13件，平成29年度は有効期限の途中ではありますが，公募，随時と合わせまして42件の申し込みに対し，現時点で31件の入居待ちとなっております。 今年度の入居実績が少ないことについては，主に人気団地に申し込みが集中したことが原因と考えられます。 また，入居の有効期限は平成30年６月末日となっておりますので，入居件数は確実にふえていくものと考えております。
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曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 平成28年では66件の公募に対して13件の方が入れなかった。平成29年は42件の公募に対して31件の方がまだ入られていないということで，人気団地に応募が集中してるという答弁でした。 次に，具体的内容２，現在の市営，市内公営住宅の空き状況と退居指導についてに移ります。 住民から，市営住宅遊ばせてるところが多い，こういった意見いただくことが多くあります。 今現在，市内の市営住宅の空き状況について，平成29年度で一件も応募がなかった住宅はどこか，お答えください。 収入が多いということで入居できない，名義人死亡のため住めなくなるといった話も聞きます。収入が多いからという理由で収入超過，31万3,000円を超すという理由で退居指導をする。そして，名義人が亡くなるまたは高齢で特別養護老人ホームに本入所になり，同居の家族が承継できない。こういった理由で退居することになる。こういったそれぞれの事例，年間何件くらいあるのでしょうか，あわせてお答えください。お願いします。
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曽我部清議長 石村泰彦建築住宅課長。
◎石村泰彦建築住宅課長 現在の市内公営住宅の空き状況と退居指導の人数についてお答えいたします。 平成29年度市営住宅の総管理戸数は2,493戸で，平成30年１月末現在の入居戸数は1,779戸であります。空き家数は714戸となっておりますが，このうち322戸がいわゆる政策空き家として管理しております。 平成29年度で一件も応募がなかった住宅につきましては，山口団地，石川団地，大野団地，上北野団地及び新宮地域の７団地の合計11団地となっております。 退居指導の人数につきましては，高額所得者として退居した件数が，平成28年度で５件の８人，平成29年度で９件25人となっております。 また，市営住宅の入居名義人が死亡して入居の承継ができず退居した事例が，平成28年度に１件１人ございました。
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曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 平成29年度で一件も応募のなかった団地が11団地もあるということで，収入超過でたくさんの方が退居，承継できず退居が平成28年度に１件あるという答弁をいただきました。 次の具体的内容３で，市営住宅の収入基準の引き上げと居住承継についてに進みます。 まず，収入超過による退居のケースについて，長く市営住宅で暮らしてきた３人の家族がおります。息子さんが大きくなり，大人になり働き始める。このことでこの世帯は収入超過になり，ここに住み続けることができなくなる。仕方がなく息子さんがこの住宅を出て民間の住宅に移るということがあります。家族はここで３人，30年間一緒に暮らしてきたのに，息子さんは出ていかなければならなくなる。この方は近傍類似の家賃を払っております。市にとって一つもいいことなんてないわけです。このまま家族は引き裂かれることになるのか。 次に，承継についてです。 退居になるケースは少ないという答弁でしたが，ここで退居される方は今現在住宅に困っている方です。これから民間の住宅に移っても苦しい状態というのが続いてきます。家族４人で暮らしてきて，父親が亡くなり，母親が老人ホームに入所することになります。こういったとき，残された２人の家族は，年齢が60歳以上であること，障がいがあること，生活保護の受給者であること，こういった理由がなければ承継できず，住宅から退居を迫られることになります。長年にわたり同一の親族が居住し続け，そのことにより入居者，非入居者間の公平性を著しく損なっている状態が見られることから，公営住宅管理の適正な執行について国から通知が出ました。この家族は，母親はこれまで自宅でショートステイ，デイサービスを利用しながら介護をし，特別養護老人ホームに入所することになった。喜んでいたら，60歳よりも若い，障がいもない，生活保護も受けているわけでもない，承継できません。住み続けることができません，出てくださいとなる。自分が施設の本入所となれば，子供たちはここに住み続けることができないと心配している親御さんもおるのではないでしょうか。施設に入り，自宅に帰ってこられる見込みのない方のケースであっても，恩情の措置は必要ではないでしょうか。 私は，名義人が亡くなった後も，施設に入った後も，これまで一緒に暮らしてきた子供，兄弟，姉妹が住み続けれるようにすべきではないかと考えます。 国から通知が出ているから従わないといけないのか，今あるコミュニティを壊してまで従わなければいけないのか，市が判断することはいけないのかと，答弁をいただきます。よろしくお願いします。
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曽我部清議長 鈴木宏典建設部長。
◎鈴木宏典建設部長 市内住宅の収入基準の引き上げと居住承継についてお答えいたします。 高額所得者の収入基準につきましては，公営住宅法第29条第１項及び公営住宅法施行令第９条の規定で31万3,000円と定められております。 また，同法同条第２項では，事業主体は区域内の住宅事情，その他の事情を勘案し，低額所得者の居住の安定を図るため特に必要があると認めるときは条例で定めることができるとなっておりますが，その基準は施行令第10条で25万9,000円以上31万3,000円未満と規定されておりますので，当市ではこの収入基準を引き上げることはできないと考えております。 また，入居承継の承認については，入居名義人の同居者である配偶者及び高齢者，障がい者等で特に居住の安定を図る必要がある者についてのみ行うことができるものとするとなっておりましたが，平成17年の法改正により，住宅困窮者の増加，多様化等，社会経済情勢の変化に鑑み，入居者・非入居者間，入居者相互間の公平性を確保しつつ真に住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅を供給するよう適正な執行を行わなければならないことから，年齢を50歳から60歳へと引き上げられた経緯がございます。 その後，社会情勢がますますの高齢化の進展やライフスタイルの変化に伴い，中高年の単身者が増加の一途をたどっており，公営住宅の応募者数の割合でも増加傾向であることから，平成23年の公営住宅法の改正により，入居資格のうち同居親族要件と単身入居資格は廃止され，事業主体の条例で定めることができるとなりましたが，その際も特に居住の安定を図る必要のある者として，収入が低額である老人，身体障がい者等とされており，あくまで従前の60歳を指標とすることとなっております。 このことについては，現在も高額所得者に対する対応の厳格化とともに，入居承継に係る承認の厳格化が強く求められており，入居者と非入居者間の公平性を損なわないように対応しているところでございます。 なお，県下で承継承認基準を60歳未満に定めている市はございませんが，今後国の動向及び県下の情勢を注視してまいりたいと考えております。
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曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 今後国の動向，他市の動向を見て検討していただきたいと思います。 人気ある，何年応募しても入居できない住宅もありますが，人気のない平成29年度11団地で応募のない，入居のない住宅もあります。人気のない応募の何年もない住宅であれば，退居させても本当に空き家がふえるだけです。市としても住んでいただくほうがいいのではないでしょうか。住宅に困っている人や低所得の人に対して，安い家賃で住宅を供給する，安心して暮らせるようにすることが公営住宅法の目的であり，自治体の役割でもありますが，国からの通知を厳格に守ることでそれはできるのかと考えます。 職員さんは仕事をしているといろいろな事情の方の話を聞くと思います。国に対して，実際にはこういう事例があるんですよと，改めるべきと意見を言うべきではないかと考えます。 ほかにも質問ありますので，次の項目に移ります。 学校教育について次は質問します。 質問項目４，子供たちによりよい学習環境を。学校にエアコンの整備を求めるに移ります。 具体的内容１，インフルエンザの流行，四国中央市の公立学校では，具体的にどのような対策をとっているのかについてお尋ねします。 ことしは四国中央市でインフルエンザの流行ありました。市内の多くの学校では，学級閉鎖が行われたと聞いております。病院によってはインフルエンザの検査キットがなくなったということ。家族全員がインフルエンザに感染して困ったという話も聞きました。 学校では，インフルエンザの流行の予防のために，どのような手だてを打ったのか。インフルエンザの流行によって学級閉鎖をした多くの学校が行ったインフルエンザによる学級閉鎖の一覧表を事前にいただきましたが，学習時間の確保ができなかったことに対して，学級閉鎖を行った学校での学習の補習の予定計画はどのようになっているのか，あわせて答弁を求めます。お願いします。
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曽我部清議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 お答えいたします。 当市の小中学校におきましても，県内他地域と同様に，インフルエンザが猛威を振るいまして，一時感染者数が260名ほどおりましたけれども，けさ担当のほうに確認いたしましたら，現在では50名程度に減少しているということでございます。 学校内での感染予防，感染の防止のためでございますけども，手洗いとかうがいの励行，またマスクの着用によりまして，せきやくしゃみ等による飛沫感染を防いでおりまして，また休憩時間には小まめに窓をあけて換気を行っております。 本年度でございますけども，16校で28回の学級・学年閉鎖を行いました。学級の在籍児童生徒数の３分の１を目安といたしまして，インフルエンザによるものと思われる欠席者がふえた場合に，学校医と相談をしながら感染拡大防止のために学級閉鎖を行っております。 日常生活におきましては，やはり体調を整えて抵抗力をつけること，不要な外出はできるだけ避けること，そういうことについても保護者の皆様にお願いをしております。 また，学級閉鎖等により休んだ学習時間につきましては，学校教育法施行規則により定められました年間の授業時数に満たないときは補習授業を行うことになりますけれども，現在は授業時数を満たしておりますので，その予定はございません。
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曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 学級閉鎖を行った影響というのが子供たちに多くないということがわかり，安心しました。 先生方がインフルエンザの対策にマスクの着用，手洗い，そういった徹底した拡大防止，気をつけて頑張ってくれてるおかげで今現在50名に少なくなったんだと思います。今後も続けていただきたいと思います。 具体的内容２に進みます。 中学校各校各教室にストーブを設置した場合幾らかかるかについて質問します。 今インフルエンザの予防ということで，休憩時間は窓をあけるということをお伺いしました。その窓あけがとても寒いと，保護者の方からお話を聞きました。とても寒い環境で児童生徒は学習をしているわけです。寒い中，学校で朝から下校まで過ごさないかんということで，寒い，学校に行くのがつらいといった声をたくさん聞いています。 今小学校では，ほぼストーブが整備されておりますが，中学校ではどうでしょうか。ＰＴＡによる寄附，卒業記念の寄附で整備があったりなかったりと確認しています。 中学校の学習環境において，温度の設定や管理基準はあるのでしょうか。子供たちの学習環境の改善のために，中学校各校各教室にストーブを設置した場合幾らかかるのか，答弁を求めます。よろしくお願いします。
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曽我部清議長 田辺敏文
教育総務課長。
◎田辺敏文
教育総務課長 お答えいたします。 中学校でのストーブの設置につきましては，各学校が自主的に卒業記念品，ＰＴＡからの寄贈等で対応しているのが現状でございます。 設置については，未設置の学校もあり，また多いところでは35台のストーブを設置している学校もある状況です。 温度についての基準でございますが，文部科学省が定める学校環境衛生基準がございまして，教室等の温度については10度以上30度以下であることが望ましいとされております。 ストーブ設置に関する費用につきましては，市内中学校７校の総教室数は211室となっていることから，全教室に設置する場合には，ストーブの設置費用を１台当たり５万7,000円として試算しますと，約1,200万円程度の経費が必要となります。 また，別途燃料費についても年間で約200万円程度必要になると考えられます。
○
曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 全教室で211教室，５万7,000円と計算して1,200万円，それに灯油等燃料費ということで200万円かかる。こういった答弁いただきました。 ストーブを各学校に整備する，毎年維持費もかかる，このことで冬の寒過ぎる学習環境はよりよいものになります。 しかし，夏の暑いという問題の解決にはなりません。 ストーブ整備に1,200万円，そういったお金がかかるのであれば，夏も冬も対応できるエアコンを早急に整備するべきではないでしょうか。今のこの冬の寒さ，夏の暑さ，どのように考えるのか。寒過ぎる教室，教育環境にふさわしいと考えているのか。教室が暖かくなることにより児童生徒が集中して勉学に取り組めるようになります。学力の向上にも効果があるものと考えます。 子供たちは50分間寒い中震えながら授業を受けています。このような環境で学ぶことをどのように考えるのか。よりよい学習環境，子供たちにぜひとも提供をしていただきたい。答弁を求めます。よろしくお願いします。
○
曽我部清議長 石川寿一教育管理部長。
◎石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 エアコンの設置につきましては，体温調整などが困難で配慮を要する児童生徒が在籍する特別支援教室等には，必要度の高い箇所から設置しておりまして，平成30年度においても引き続き設置する計画としております。 愛媛県内におきましても，近年エアコンを導入あるいは検討している市町，自治体がふえている状況は承知しておりますが，本市の財政状況を勘案しますと，設置に係る経費のほか，設置後の電気代や修繕費などの維持管理費用についても大きな課題となることから，現時点での設置の予定は立っておりません。 今後，長寿命化計画を策定していく中で，学校施設の安全面や機能面の改善を図り，老朽化が進む学校施設を長期間使用するための改修工事が大きな課題となっておりますので，その中でエアコン設置につきましても，将来的な学校の統廃合も視野に入れながら総合的に考えるべきと認識しております。
○
曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 今先進的な他市では，松山では平成29年度から３年間で普通教室及び特別教室に整備を予定しております。宇和島市，あと新居浜市，西条市でも整備に向け検討を開始しています。ぜひとも子供たちのよりよい学習環境，命，健康を守るためにも，ぜひとも四国中央市でも検討を始めていただきたいと要望し，次の質問に移らせていただきます。 最後の項目です。 安心して使える市独自の給付型奨学金制度の創設を求めるに進みます。 具体的内容１，市内で行っている奨学金制度の応募と活用状況について質問します。 今四国中央市には奨学金制度が４種類あり，市内高校生は人数は2,300人程度，１学年800人程度，半数以上は進学します。市内の４種類の奨学金の内容と規模と希望する生徒に奨学金は行き届いているのか，答弁をお願いします。よろしくお願いします。
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曽我部清議長 田辺敏文
教育総務課長。
◎田辺敏文
教育総務課長 お答えいたします。 奨学金の利用については，全国の進学者のおよそ２人に１人が日本学生支援機構の貸与型奨学金制度を利用されているところでありますが，当市におきましては，このほかに貸与型制度を持っている川之江奨学会，伊予三島奨学会がございまして，給付型制度では星川奨学会に加え，今年度新たにさくら財団が設立されまして，計４つの財団に活躍いただいているところでございます。 応募と活用状況についてでございますが，平成30年度の大学生の募集状況は，川之江奨学会が25人，伊予三島奨学会が９人となっており，両奨学会とも併願が可能となっておりまして，申請者のほとんどが採用されているようでございます。 また，給付型制度を持っている星川奨学会の募集人数は８人，さくら財団は同じく８人となっております。
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曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 この人数，今の答弁の人数，余りにも少ないのかなと思います。 次の具体的内容２の給付型奨学金制度の役割をどのように考えるかに進みます。 先進的な他市では，貸与ではなく給付型奨学金があります。この制度の持っている役割についてどのように考えるのか，答弁をお願いします。
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曽我部清議長 石川寿一教育管理部長。
◎石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 給付型奨学金制度の役割ということでございますが，公的資金が投入されている日本学生支援機構の給付型奨学金制度の場合，対象は住民税非課税世帯または生活保護受給世帯の人または児童養護施設，児童自立支援施設等の社会的養護を必要とする人となっております。 自宅外通学の場合，給付額は月額３万円から４万円で，対象人数は全国で２万人程度となっております。 こうした給付型奨学金制度そのものはまだまだ対象が限定的ではありますが，子供たちに学習の機会を届け，貧困の連鎖を断ち切るという意味合いにおいては有効な制度であると考えております。
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曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 ありがとうございました。貧困家庭の子供には本当にこの給付型奨学金制度で学ぶ機会をつくるということはとても大切なことだと思います。 学校を卒業すれば多額の借金，今大きな社会問題になっております。朝日新聞には，奨学金自己破産延べ１万5,000人，お金がなくても大学に行けるようにする奨学金がこんなに重荷になるなんてという記事がありました。そして，大学を卒業しても正規の雇用につくことができない方が半数近くいるわけです。労働環境をよくする必要もあります。 非正規雇用で奨学金返済を滞納するとブラックリストに載ってしまいます。多額の延滞金も発生します。ブラックリストに登録されるとクレジットカードをつくれない，そしてローンも組めない，さまざまな影響が出てきます。 今生活保護世帯に属する子供の大学等進学率は32.9％，うち大学が19％，その他専修学校等が13％，児童養護施設の子供の高等学校卒業後の進学率が22.6％，うち大学が12.3％，専修学校等が10.3％，ひとり親世帯の子供の高等学校卒業後の進学率は41.6％，うち大学等が23.9％，専修学校等が17.8％，これは全国平均の56.5％を大きく下回っている実態です。 子供が将来に希望を持てるようにするためにも，貧困の連鎖防ぐためにも，教育は大変重要です。意欲と能力のある学生が経済状況にかかわらず就学の機会を得られるようにすることは，国の子供の貧困対策大綱にも上げられております。才能を生かすことができないことは，社会の大きな損失ではないでしょうか。 毎年進学のために四国中央市を多くの若者が離れています。教育を受けて四国中央市に帰ってくるなら，人口減，人材不足に歯どめをかけ，市の活性化，地域振興，魅力あるまちづくりを目指すことができるのではないか，そう思います。四国中央市に卒業後戻ってきて，そして四国中央市で働く。今ある医学部に限定するのではなく，高等教育を望む学生を対象にした給付型奨学金制度つくるべきと考えます。 私の身近な友人，もう40近くになりますが，いまだに奨学金返しております。今年収が200万円，ワーキングプアが1,000万人いると言われている時代です。返済には10年から20年かかります。世界では大学を含む高等教育無償が当たり前です。学費がそもそも高過ぎることが問題です。バイトに精を出せば勉強時間も削られてしまいます。 今米原市，三浦市，その他の自治体では給付型奨学金があります。これらの自治体調査研究求めます。答弁をどうぞよろしくお願いします。
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曽我部清議長 石川寿一教育管理部長。
◎石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 市独自の給付型奨学金制度といたしましては，御案内のとおり，対象が限定的ではございますが，平成28年度に創設いたしました四国中央市医師確保奨学金制度が当市にはございます。 県内各自治体におきましても，市内で就職した人を対象に奨学金の返済に係る補助制度が創設されている自治体もありまして，Ｕターン，定住促進，産業支援といった観点から非常に有効な手段の一つであるというふうに期待されてございます。 こうした制度の導入も今後の検討課題となってまいりますが，やはり恒久的な財源が必要であることから，慎重な対応が必要であると考えております。
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曽我部清議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 さみしい答弁でした。 高校生が進学しようと思っていても，卒業後の奨学金の返済計画を考えると，経済的理由で進学を諦めざるを得ないケース幾らでもあります。 奨学金を借りて進学したが，借金の返済苦しい。奨学金返済のために結婚をちゅうちょしている。どうして借りてしまったんだという声も聞きます。 新居浜市，宇和島市では奨学金の返済の補助事業あります。 それでは，四国中央市ではぜひとも給付型奨学金制度を実現していただき，四国中央市で働く，給付した奨学金は四国中央市で働くのであれば返済しなくてもいいよという制度をつくっていただきたい。新居浜や宇和島のような補助制度が四国中央市でも実現できるとすれば，とても喜ばしいことです。 今世界では大学含む高等教育，先ほども言いましたが，無償が当たり前です。首都大学東京の阿部教授は，貧困状態に置かれた子供たちは自己肯定感をなくしていくと述べています。中学２年生に将来の夢があるのかと質問をしたところ，非貧困の31％に対して，年収200万円未満の貧困層の子供では44％が夢がないと答えております。その理由は，どうせかなわないからという理由が多かった，そういった調査報告があります。 所得の低い家庭の学生，生徒を初め，全ての学生，生徒に学ぶ機会を保障し，貧困から抜け出す道を示すこと，将来の夢を持てるようにすることが自治体の重大な役割ではないでしょうか。 奨学金とは，学問を奨励し，それを支援する制度です。今学生の自由を奪い，進路を阻む，長く生活を圧迫をする，少子化ももたらしかねないという制度になっております。今お金の問題で進学を諦めている子供がいるなら，子供たちの夢を実現するために応援をするのが市の当然の仕事です。学びたいと願う子供の希望に背を向けない，返済しなくてもいい，安心して学ぶことができる奨学金制度をつくり，四国中央市は子育て支援の温かい市になるべきと考えます。給付型奨学金制度創設を求めて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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曽我部清議長 以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午前11時43分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
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曽我部清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，石川 剛議員。 〔石川 剛議員登壇〕
◆石川剛議員 議席番号３番，石川 剛です。質問をさせていただきます。 毎年毎年といいますか，毎回毎回といいますか，今回も防災関係の質問を１つさせていただきたいと思います。 昨日ですが，家に帰ると，九州の新燃岳というところが噴火を始めたというニュースが目に飛び込んでき，一月前，１月23日には草津白根山が噴火して，スキー客が撮った映像が皆様方記憶に新しいのではないかと思います。 一説によれば，日本全体の火山帯が活動期に入ってきたため，より一層地震の起こる可能性も高くなってくるというようなことをおっしゃる学者の方もいらっしゃるのは御存じのとおりかと思います。 そのような中，東日本大震災からはや７年を経過しようとしております。一昨年は熊本地震が発生し，大きな災害をもたらしました。 直接地震の揺れを経験したという意味で，私にとってはどうしても東日本大震災というのを思い起こさずにはいられないのですけれども，ここでこのお話をするのは，また２回目か３回目にはなるかと思うんですけれども，７年前の３月11日の午後３時前だったかと思います。私は当時札幌の事務所で仕事をしておりましたけれども，その事務所のあるビルの，７階だったんですけども，その７階の事務所がとてつもなく揺れたということを今でも生々しく覚えております。北海道は割と小さな地震というのはしょっちゅうありまして，多少の揺れというのは本当になれっこになっておったのですけれども，あのときばかりは本当にビルが突然どんと衝撃が走って，その後ぶるぶるぶると窓ガラスとか事務所の中の仕切りのパーティションが波打つように揺れた後，ビル全体が，今申したのはＰ波，Ｓ波という震動波が襲ってきた後の長期震動期に入って大きい揺れが十数秒続いたということが，本当に今でも足元が震えるような思いで思い出すことが時々あります。 そういった本当にやばいという言葉が当てはまるような状況を今でも生々しく思い起こすんですけれども，その後揺れがおさまり，慌ててつけた事務所のテレビでは，皆様御承知のとおりのあの映像がずっと流されておりました。 このときの恐怖の感情や，やはり芽生えた防災・減災への思いを風化させてはならない。先日も被災者の方がマスコミに語っておりましたけれども，東日本からの復興，また熊本の復興，まだまだこれからの状況の中，改めて防災についての質問になります。 つい先日，政府の地震調査委員会によって，これから30年の間に南海トラフ巨大地震の発生確率が80％に引き上げられました。前回の質問の中だったと思うのですけれども，これまでは発生確率はここ二，三十年の間に70％という数字が語られており，そのときは年数が経過してもそう確率が上がるものではないであろうというような私自身発言をしてしまいましたが，ここで訂正とおわびを申し上げなければなりません。 これから30年間の間に南海トラフ巨大地震が発生する確率が80％となったということで，単にこの数字が危機感をあおるだけになってはならず，より危機に対して現実に迫りくるものとして受けとめ，具体的な対策を立て，しっかり準備を進めていかなければならないということが明確になりました。 そこで，１つ目の質問に移ります。 市当局に対しては，これまでのさまざまな自然災害等の危難に備え，必要に応じて災害対策本部の設置がなされ，市民の生命，財産の安全を守るため活動されてこられたこと，まことに感謝申し上げます。 災害対策の基本は，十分な備えと現実の被害を想定した訓練であることは言うまでありません。この点，市の幹部職員の場合は，台風時の災害対策本部の設置を経験することにより，いわば災害対応になれるということが可能になると考えられるのですが，一般職員の場合は，大きな災害に備えてどのように災害対策本部の立ち上げにかかわっていくのか。周知が徹底しているのでしょうか。十分な準備，訓練はできているのでしょうか。 災害が発生した場合，河川の氾濫，土砂災害による道路の寸断により地区が孤立するなど，職員の出勤稼働率が下がることが予想されます。そのような中，日ごろより一般職員に対して深夜，早朝，休日に災害が発生した場合に，どのような行動をとるのかの意識を持ち，行動準則を定めるなどの指導をしておく必要があるのではないかと考えられます。この点，災害対策本部の設置について，一般職員に対する訓練はどうしているのか，御答弁ください。
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曽我部清議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 私からお答えいたします。 石川 剛議員も御存じのことと思いますけども，最初に災害対策本部の配備体制について少し触れておきたいと思います。 台風などの風水害等の災害発生時には，松山気象台が発表する各種警報に基づいて，市長を本部長とする災害対策本部から，全職員に対して災害規模に応じて段階的に配備体制の命令を発しております。 その命令ごとの体制につきましては，初期段階では，必要に応じて職員を招集する第１配備体制，次の段階では，少し災害が大きくなりそうだというおそれがある場合には，必要に応じて全職員のうちの３分の１から３分の２の職員を招集する第２配備体制，そして特別警報が発せられた場合などの大規模災害のおそれがある場合には，全職員を招集する第３配備体制があります。 また，地震災害に対しましても，震度４で警戒配備，震度５弱から災害対策本部を自動設置するなどのさまざまなケースにより配備体制を確立をいたしております。 こうした災害対策本部の編成につきましては，毎年度当初に全職員それぞれ配置先を決めております。 御質問の職員の訓練はとのことでありますけども，職員につきましては，災害が発生し，実際に配備されたときに災害対応や活動を通して危機意識の醸成でありますとか災害対応のノウハウを伝授しているほか，毎年度20名程度の職員を愛媛県が実施する県市町災害対策本部合同運営訓練に参加させたり，また総務班につきましては，防災情報システムの操作研修会を実施するなど，災害時の対応が円滑にできるように訓練をさせております。 通常の風水害，台風等におきましては，事前に気象庁から情報がありますし，またこれまでの経験によって対応をいたしております。これは普通に対応できると思いますけども，風水害の中でも平成16年の風水害のように大きな風水害では，当時も思うように機能しなかったんですけども，そういうおそれがある。 このことからすれば，石川 剛議員質問の中でも危惧されておりますけども，地震等による大規模災害時には，冷静にそして迅速かつ適切に対応するのは，なかなか経験がないとなかなか難しい。熊本の大地震のことも触れられておりましたけども，あのときのテレビの報道でもありましたように，大規模災害時の初期対応で役所機能そのものが麻痺しておると，そういう事態も想定されます。 また，質問の中で触れられておりましたように，当市の職員1,000人ほどおりますけども，1,000人の職員皆出動できるかどうかもわからない。ましてや本部長や幹部職員等も，ややもすると出動できない場合もある。そして，職員が1,000人と言いましたけども，その中でも消防職員とか幼稚園の職員，それから施設を管理する者をのけると大体600人から700人程度の人員の中で，来れない人も含めてするとどういう対応をしたらいいのか，どういう体制を組んでいったらいいのか，そういうところも含めて過去の大規模災害が発生した，経験した自治体に対応を参考にしながら想定外のことも視野に入れてあらゆる事態を想定した場合の体制も含めたマニュアルを作成するなど，どのような体制で災害対応に当たったらいいのか，想定外も想定しておかなければならないのかなと，私はそう思っております。 職員一人一人が日ごろから危機意識をひとしく共有することは一番大切なことでありますから，そうした職員の危機意識の醸成も含めて今後も積極的に各種訓練等に参加させるなど，職員一丸となって有事に備えて，また有事を想定して今後とも取り組んでまいりたいと，そのように考えております。
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曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今御答弁いただきましたとおりだと思います。本当に消防の職員の方や，ふだんから防災に対して危機意識を持っていらっしゃる職員の方ばかりではなくて，今これは当然そういうことあると思いますし，実際にやっぱりただ災害が起こった場合に，これも想定外にしてはいけないと思うんですけども，想定しておかなければいけないのは，ふだん防災に全然関心がない，余り危機意識を持ってない職員の方が無事に取り残り，その人たちを市民が頼らなければならないような状況が来るということもやはり考えておかなければならないと思います。 そういった意味で，やはり今の段階では県の実施する訓練に職員を参加されたりということでおっしゃっていただきましたけども，ぜひとも全職員の方がそういった訓練や防災に対する意識を育てるような勉強なり指導なりをしていただいて，いざというときはやはりどうしても市の職員の方を市民は頼るということを職員の方一人一人が肝に銘じていただいて，想定外がないような気持ちでいていただければと思います。 これはなかなか本当に大変なテーマでありますけども，今後ともまた質問の中また要望の中で取り上げていかせていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 続いて，以前の一般質問においても質問させていただいたのですけれども，現在の状況を再確認するため改めて質問します。 地域において避難所としての役割が期待される公共施設のうち，特に学校の避難所としての役割について質問させていただきます。 地域における公共施設のうち，公民館については地域コミュニティ協議会などで地域の防災について検討されている地域のみならず，ほとんどの地域において避難所として認識されていると思われます。ふだんから鍵の管理も公民館長や公民館主事以外に委託されるなどして，必要に応じたより機動的な利用が可能になっているように見受けられます。 一方，阪神・淡路大震災のときのみならず東日本大震災，一昨年の熊本地震後の避難所運営においても，地域の学校施設が避難所として果たす役割の大きさについては言うまでもないのですけれども，地域の方々が学校としっかり連携を図っているかどうかについてはなかなか十分ではないというのが現状のようです。 ただ，一つの漸進的な好事例として挙げるならば，昨年の夏，上分小学校体育館を避難所として開催された防災キャンプは，小学校を避難所として利用することの方法や問題点などが地域の方々や小学生，その親御さん，もちろん先生方にも認識してもらい，互いに話し合うことができたよい事業であったと思われます。 そこで，現時点で学校での避難所開設について，地域との話し合いは進んでいるのか，御答弁ください。
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曽我部清議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 学校等での避難所開設について，地域との話し合いは進んでいるのかということに対しまして私のほうから答弁申し上げます。 当市の小中学校は，多くは避難所に指定されております。南海トラフ大地震による大規模な災害等が発生した場合には，多くの市民が学校の体育館等に避難することが予想されます。 学校が避難所となっている場合，例えば学校休業日や夜間など，教職員等が不在なときに災害が発生し，多数の避難者が一斉に避難してきた場合などに，行政の支援が十分に得られないことも考えられ，そのような場合には，スムーズな避難所運営のために避難者がいかに協力し合い，自主的な運営ができるかということが大変重要なポイントになってきます。 避難者が学校の体育館や教室等を避難所として自主的に運営するためには，学校施設の状況や使用できる範囲等について，その避難所を使用する自主防災組織や自治会等の地域との情報を共有することが大変重要であります。 一部の学校では，防災キャンプや地域の団体との交流等の中で地域とのつながりや情報提供，協議がなされているところもございますが，まだ多くの学校ではそのような状況にはなっておりません。 避難所運営が地域の方の手で円滑に運営できるよう，避難所となる体育館等の施設の鍵や図面，避難所として提供できる範囲等について，その地域の方々から避難所運営に関する協議への参加や情報提供の要請があった場合，できる限り協力するように準備を進めてまいりたいと思っております。 議員各位もそれぞれの地域でぜひ一緒に御協力いただいたら大変ありがたいと思っております。よろしくお願いします。
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曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当に今の御答弁の中にありましたとおり，避難所を運営するのは避難者自身であるということがやはり避難所運営の基本になってくると思います。 そういった意味で，やはり地域の方々から働きかけて，学校の門を開き，その中をどういうふうに利用するかという話を積極的に地域のいろんな団体や自主防災組織の方から働きかけていただければと思います。 学校のほうでもその受け入れる準備はできているということですので，ぜひとも自主的な働きかけを促してもらえればと思います。 続きまして，先ほど述べた公民館は避難所となることは想定内であるということを申し上げましたけれども，老朽化も相当進んできております。耐震化が完了した学校施設と比べると，その状況が非常に気になるところです。 そこで，避難所となる公民館の耐震化の状況はどうなっているのか，御答弁ください。
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曽我部清議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 お答えいたします。 公民館の耐震化のことでございますけれども，市内に23の公民館ございます。その中で避難所に指定をされておりますのが20館ございます。 平成25年に公民館の耐震診断の結果を受けまして，公民館整備10カ年計画を策定いたしまして，見直しを行いながら順次公民館の整備を実施しているところでございます。 現在川之江公民館が川之江ふれあい交流センターということで４月オープンの準備を進めておりますし，また平成30年度には新宮公民館の耐震工事を予定しております。 また，あわせまして平成31年度中の完成に向けまして金生公民館の設計協議を現在進めているところでございます。 これ以外，耐震基準を満たしていない４館ございますけれども，これらにつきましても，計画的に耐震化をこれから進めてまいりたいというふうに考えております。
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曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 やはり耐震化が100％でないという状況で，10カ年の計画の中で整備を進めていっていただけるということではありましたけれども，冒頭で述べましたとおり，あと二，三十年のうちに80％の確率で南海トラフ巨大地震はやってくると。恐らくあと10年もすればその確率は上がるんであろうと思います。 そういった中で，やっぱり数字的な不安ばっかりかき立ててもいけないんですけれども，やはり地域の公民館がしっかりした，逃げ込んでも大丈夫なんだということが地域に住んでる方にとっての本当に安心感にもつながると思いますので，一刻も早い耐震化を進めていただければと思います。 そのような中，見受けるところ，公民館には防災倉庫が備えられ，防災資材等が準備されておりますけれども，飲料水，食品等の備蓄品の備えについてはどのような状況なのでしょうか。避難所としての備蓄品の内容，未整備の場所への対応はどう進めるのか，御答弁ください。
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曽我部清議長 内田 斉安全・危機管理課長。
◎内田斉安全・危機管理課長 避難所の備蓄品の内容，未整備の場所への対応はどう進めるかについてお答えいたします。 現在本市が保有する飲料水や食料などの主要な備品につきましては，その大半が消防防災センターなどに常備備蓄されておりまして，その内訳は，常備用飲料水500ミリリットルのペットボトルが１万752本，２リットルペットボトルが1,266本，アルファ米，白米，おかゆが5,550食，缶詰パン3,240食，毛布が1,859枚，タオルケットが198枚となっております。 議員御質問の避難所における備品の内容でございますが，現在備品が配備されている避難所は市内に５カ所あります。川之江公民館，三島公民館にそれぞれ毛布が30枚，土居文化会館ユーホールに毛布が25枚，新宮公民館に毛布が20枚，嶺南公民館に毛布が50枚とアルファ米50食がそれぞれ備蓄されております。 このような中，大規模災害が発生した場合には，市が保有する備蓄品のほかに，災害時における支援協力に関する協定の締結先である７つの大型スーパーマーケットが保有する流通物資，さらには県に対しても救援物資の要請を行い，配給班を中心に迅速に各避難所へ調達する体制を組んでおります。 そのほか，避難所強化の取り組みの一環として，平成26年度から市内89カ所にある指定避難所に防災備蓄倉庫やＬＰガスでもガソリンでも使用できるハイブリッド発電機，ＬＥＤ投光器，簡易トイレ，トイレ用パーソナルテント，誘導標識等の防災資機材を順次配備しており，現在57カ所の避難所へ配備が完了しております。 来年度は５カ所へ配備する予定で，将来的には全ての避難所に配備したいと考えております。 今後，市では計画的な備蓄物資の整備を行うとともに，災害時においても生活関連物資がスムーズに被災者に届くような体制の構築を目指し，関係施設などと検討を重ねてまいりたいと考えております。
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曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今数字だけお伺いしたら，到底多いとは言えない数字だと思います。 ただ，やはり市民の方々にも全てを市任せにするのではなく，最低限災害が発生すれば３日間はみずから命をつなぐ準備をしておかなければいけないということは，もうこれいろいろなところで市民の皆様方も目にすることだと思いますので，ぜひとも市民の皆様方御自身で少なくとも３日分の備蓄品については御自身でそろえていただき，その先については多少市を頼るということも必要になってくるのかなと思います。 ただ，やはり御自身でいろんな備蓄品をそろえられない，いろんな経済的な事情とかでそろえられない方もいらっしゃいます。少なくともそういった方々の分については市のほうで最低限の準備をしていくということもぜひともこれは早急に検討というか実行していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 続いて，実際に被災地に行き被災された方々から直接お話を伺ったり，またメディアの報道を見聞きしても，飲み水と特にトイレの問題というのは，下水道インフラが進んだり浄化槽設置が常態化してくると，ふだんの生活の場合は考えたり，し尿処理について見ずにいられることが多いため余り話題にならないのですけれども，避難所では本当に大問題になるということがわかっております。 トイレの問題については，一昨年熊本地震の被災地ボランティア活動に参加された方の中には，数日間のボランティア活動のほとんどの時間をただただトイレ清掃に費やしたとおっしゃる方もいらっしゃいました。こういった話を尾籠な話とはばかるのではなく，大事な話だとしっかり話し合って準備を進めなければならない問題であるということは言うまでもなく，出るものを我慢するのも体にストレスをかけることになるので，排せつ物をうまく回収して処分する手段はしっかり準備しておかなければなりません。 そういった意味で，防災井戸の設置，活用というのが１つ取り上げられると思います。この防災井戸というのは，飲み水の確保のみならず，トイレを流したりする水としても利用でき，非常に有益なのではないかと考えられます。 また，マンホールトイレの設置は，水がない場合でも排せつ物の処理をスムーズに行うことができ，避難所運営に大変役に立つと思われます。この点，防災井戸，マンホールトイレについて，既存の公共施設への設置状況及び今後設置される市民文化ホール，川之江ふれあい交流センター，土居東認定こども園，川之江認定こども園，金生公民館等への今後の設置計画はどうなっているのか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 三崎敦夫
都市計画課長。
◎三崎敦夫
都市計画課長 それでは，防災井戸，マンホールトイレの設置状況についてお答えいたします。 まず，防災井戸の設置状況でありますが，三島公民館東側の中央広場公園におきまして，昨年12月20日に旧三島町財産管理委員会からの寄贈を受けておりまして，手押しポンプ式の防災井戸１基が設置されております。 この井戸は，災害時の手洗いなどの生活用水として利用ができるということを目的としております。水質につきましては，残念ながら飲み水には適しておりませんが，ふだんは子供たちに井戸水で自由に水遊びをしてもらい，この防災井戸に身近に触れてもらえるような配慮をいたしております。 また，現在計画中のものといたしましては，川之江地区まちづくり事業におきまして，川之江児童館跡地に整備予定のにぎわい広場にも手押しポンプ式の防災井戸の整備を検討しております。 次に，マンホールトイレの設置状況でありますが，設置済みのものといたしまして，長津公民館に３基，中曽根公民館に４基ございます。これらのトイレはくみ取り式で，便槽の容量は１基当たり600リットルになっております。 計画中のマンホールトイレといたしましては，金生公民館におきまして同じく１基当たり600リットルの便槽を備えたくみ取り式のマンホールトイレの設置を予定しております。数等の詳細につきましては，ただいま設計中につき未定となっております。 また，建設中の市民文化ホールにおきましては，流下式のマンホールトイレ４基を整備するとともに，施設内のトイレにつきましては，断水や停電等により水洗トイレが使えなくなった場合を想定して，災害用トイレ処理袋等の備蓄を検討しております。 さらに，川之江児童館等の跡地に整備予定のにぎわい広場につきまして，それから川之江老人憩いの家跡地整備予定の防災広場におきましても，マンホールトイレの設置を予定しております。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当にトイレの問題というか，トイレをした後のし尿の処理の問題というのは非常に大問題になるというのは，これもう間違いのないことで，ちょっと防災とは関係ないんですけども，昔秋田県の大曲に大曲の花火大会というのを見に行ったことがありまして，そのとき河川敷に20万人ぐらいの人が集まりまして，近くにそういった施設がないので，簡易トイレを，工事現場にあるようなトイレを何百台と据えつけておるんですけども，トイレの前にすごい行列ができてまして，端っこのほうはあいてる，誰も並ばないトイレがいっぱいあるので，なぜここ並ばないのかなと思って扉をあけに行ってみると，とんでもない状況になってしゃがめないという状況になってまして，多分それは防災といいますか，災害が起こったときも同じような状況が起こり得るということを今さらながらに，それは花火大会と災害のときを一緒にしてはいけないというお叱りもあるかとは思うんですけども，状況としてはそういうことも想定して，やはりしっかり処理の問題というのを考えていかないといけないということを最後に申し伝えておきたいと思います。 そして，最後の質問ですけども，本市合併後，市職員の人員は削減を続けておりますけれども，この災害が起こった場合，当然今の人員で対応していかなければならないのですけれども，先ほどの質問の中でも述べさせていただいたように，職員の方自身も被災者となり，市役所へ駆けつけることができない場合が多々生じると考えられます。このことは過去の大災害を経験したどの被災地においても生じていることであり，本市だけがみんなの職員が集まれるというような，そんな例外となり得るような楽観的な想定をするべきでないのは言うまでもありません。 そこで，災害復旧過程において他市等からの応援協定はあるのか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 井上 彰消防長。
◎井上彰消防長 それでは，私から削減された人員による災害復旧過程において他市等からの応援協定はあるかについてお答えいたします。 現在本市が締結しております災害協定の数は全部で53件ございます。 そのうち他の自治体からの職員派遣等の人的な相互応援協定は５つの協定を結んでおり，88市29町１村の計118の自治体と災害時の応援協定を締結しております。 その中の主なものでございますけど，市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定がございます。この協定は，本市を含む21市１町の自治体で締結された協定であります。 この21の自治体につきましては，事務局であります大阪府泉大津市を初め，関東１市，中部１市，東海４市，近畿６市，中国３市，四国２市，九州４市１町の自治体が加盟しております。 本協定では，一たび大規模災害が発生しますと近隣一帯が同時被災することが想定され，日本全国広範囲にわたる応援協定の締結により，被害のない自治体から被災自治体への支援を目的としております。 主な内容につきましては，食料，生活必需品物資の供給や各種資機材の提供，医療機関への被災傷病者や避難者の受け入れ，応急支援活動に必要な職員派遣などとなっております。顔の見える関係をキャッチフレーズとし，定期的に首長会議や防災担当者会議を開催しているところでございます。 なお，本年秋には，10月末でございますけど，日程はまだ決まっておりませんけど，平成30年度第２回市町村広域災害ネットワーク運営協議会が本市において開催される予定で，22の加盟市町村防災担当者が一堂に会し，各自治体が取り組んでいる活動状況やそれぞれが抱える課題等について協議がなされ，さらなる連絡体制の充実強化が期待されるところでございます。 そのほか，県内市町村との愛媛県市町相互応援に関する協定や本市と隣接する香川県観音寺市，徳島県三好市との災害時相互応援に関する協定，地名が新宮とつながりで和歌山県新宮市，福岡県新宮町，兵庫県たつの市，旧新宮町でございます，との災害時相互応援に関する協定も締結されております。 自治体間ではございませんけど，直近に締結された協定では，愛媛県行政書士会と災害時における被災者支援に関する協定をこの１月17日に締結いたしました。この協定は，災害時において本来被災者が行う罹災証明書等の各種申請書類の作成や証明書の受け取りを行政書士が行っていただけることになっております。 一方，市のメリットといたしましては，市職員が申請者に対して行う申請書類の記入方法及び添付書類等の説明や各種証明書等の発行業務が不要となり，被災後の事務処理に係る市の負担が大いに軽減されることとなります。本市といたしましても，今後とも災害時相互応援協定を必要に応じて締結し，被災後の市民生活の早期復旧に貢献できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当にやはり平時からさまざまな他市町村としっかりと連携をとって，先ほど御答弁の中にありましたとおり，実際に災害が起きれば，やはりそちらの地域も被災地となり，応援に来れないという可能性は十二分にあることで，ただそれでもやっぱりふだんからそんないろんな連絡協議会を通じてお互いの立場とか，まちの情勢であるとか，人ということを知ることによって，いざ被災したというときに力強くお互いに支援をし合えることにつながっていくと思いますので，ぜひとも今後ともこの輪といいますか，広がりを拡張していただけるようにお願い申し上げて１番目の質問を終わります。 ２番目の質問はボランティア活動についてです。 先日のコミュニティ活動報告会において，愛媛大学名誉教授により，地域コミュニティにかかわるのは自分のことであり，ボランティア活動じゃないというはっと思わせる言葉がありました。これは，ボランティア活動ということを人助けというふうに考えると，自分が居住する地域コミュニティのために活動することは人助けではなく，自分自身のためであるというような意味であると思うのですが，一方で地域にかかわる同じような活動の範囲を自分の住んでいる地域コミュニティに限定せず広げていった場合，市民生活のある部分はボランティア活動によって支え合っているという面があることも事実であると思われます。 私自身もボランティア活動としてデイサービスやグループホームなどの施設に友人と唱歌や懐メロを披露しに行ったりしているのですが，毎年私のような活動をしている方や自然保護活動，児童療育等の子育て支援をされている方々など，市内でさまざまなボランティア活動を行っている方々が一堂に会してお互いの存在を知り合い，交流を深めるボランティア市民活動交流会が開催されております。 ことしの交流会のプログラムで，あったかなまちづくり活動支援事業の補助を受けた活動の報告が行われました。このあったかなまちづくり活動支援事業の報告会は，例年このボランティア市民活動交流会とは別に行われていたかと存じますが，本年度この報告会が市民活動交流会の中に組み込まれた理由について御答弁ください。
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曽我部清議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 ことしのボランティア市民活動交流会の内容が例年と異なった理由について私のほうからお答えを申し上げます。 石川 剛議員御案内のとおり，ボランティア市民活動交流会は，ボランティア市民活動センターに登録している団体や個人が，互いの活動に対する理解を深め，連携や交流をつくるきっかけづくりを目的として，今年度は１月27日に開催し，約140名が参加されました。 これまでの交流会は，希望する団体がみずから活動発表を行うほか，グループに分かれて個別交流などを行っておりましたが，今年度は団体の活動発表にかえて，委員御指摘のとおり，あったかなまちづくり活動支援事業の事例発表を行ったものであります。 これは，今年度からボランティア市民活動センターが，市が直接運営することとなったメリットを生かした交流会を検討する中で，市民活動団体に対する市の補助制度を紹介することにより，制度の周知が図られることはもちろん，参加者においては，制度を理解し，活用のきっかけになることを期待するものでありました。 参加者の感想はさまざまでありましたけれども，概して好評であったというふうに私は思っております。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今市長に御答弁いただいたように，例年のボランティア市民活動交流会では，持ち時間数分の間に自分たちのボランティア活動内容をプレゼンして，歌を歌ったりマジックをしたりなどの活動報告をする時間が結構盛り上がっておりました。 また，そのような活動の報告の中で，同じような活動をしている方々と知り合うことができ，新たな活動に取り組んだり，参加したくなるような活動を知るきっかけとなるよい場となっておりましたので，今回，先ほど御答弁あったように，あったかなまちづくり活動支援事業の補助事業を行っているということを知ることができたのは，ボランティア団体にとっても大変よい機会であったのですけれども，さきに述べたこの活動発表の時間というのを楽しみにして，その活動の発表時間がなかったことを残念におっしゃる方もいらっしゃいました。 もちろん会の後半部分ではフリートークの時間も設定してあり，ほかのボランティア活動グループの方々とお話しさせていただく貴重な時間が確保されておりました。 ただ，前回までのような交流のやり方も楽しかったという声もありましたので，今後はどのようにしていくのか，見通しについて御答弁ください。
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曽我部清議長 金崎佐和子市民交流課長。
◎金崎佐和子市民交流課長 ボランティア団体の活動発表を期待した人もいたが，今後はどうするかについてお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり，これまでの交流会では希望する団体の活動発表を行っておりましたが，今年度はあったかなまちづくり活動支援事業の事例発表を行ったため，参加者全員に向けた団体の活動発表を行う時間がございませんでした。 しかしながら，グループに分かれた交流では，それぞれの団体が自己紹介を行ったほか，積極的な団体においては，その場で自分の活動を披露したり，イベントの告知をしたりするなど，お互いの活動内容について情報交換を行いながらにぎやかな交流が図られたのではないかと考えております。 今後につきましては，今年度の取り組みを振り返りながら団体同士の交流がより一層深まる交流会となるように内容を検討するとともに，将来的には団体と行政との共同事業として団体と一緒につくり上げていく交流会を目指してまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当にこれ市の職員の方の非常に上手な司会のおかげもあって，後半の交流の部分が大変盛り上がって，確かにいろんな，10個ぐらいのテーブルに分かれていたかと思うんですけども，それぞれのテーブルでいろんなボランティア団体に参加されている方がそれぞれにぎやかに盛り上がってたということは本当に間違いのないことで，ぜひとも今後ともいろいろアイデアはあるとは思うんですけども，この会を続けていっていただければと思います。 このボランティア市民活動交流会は，私のかかわるボランティア活動も大変恩恵を受けており，実際に昨年の交流会で知り合った方とそれ以降が一緒に活動できるということがあって，その方が休みのときなどは一緒に施設へ行って歌を歌ってくれているということもあります。 そういった意味で，市民と市民をつなぐ大きな役割を果たしていると思われるこのボランティア市民活動交流会ですけれども，ここへのつながりが広がっていけば，より大きな活動につながっていくと期待できるのですけれども，実際のところそういった広がりがどの程度あるのか，ボランティア団体相互の連携についての状況について把握しているのか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 金崎佐和子市民交流課長。
◎金崎佐和子市民交流課長 ボランティア団体相互の連携の状況についてお答えいたします。 ボランティア市民活動センターでは，ボランティア団体相互の連携について，ボランティア交流会の開催や複数の団体をマッチングしてボランティア派遣を行うなど，連携のきっかけづくりに努めております。 実際，交流会等をきっかけとして連携が始まったとの声も寄せられておりますが，団体同士が独自に連携している状況などは把握ができていない状況でございます。 こうした中で，現在市では第３次ボランティア市民活動推進計画の策定を行っており，その計画の中でボランティア団体相互の連携強化を図るために，ボランティア団体によるネットワーク組織の構築など，これまで以上に団体間の連携が図られる取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 もちろん本当にボランティアにかかわる思いというのは人それぞれですので，１人でやりたいんじゃという人もおれば，本当に気の合う仲間数人でやりたいという方もおるので，つながればいいというものでもボランティアの活動自体としてはいいものでないと思うんですけども，やっぱりこういう活動を知るという場があるというのは非常に重要なことだと思いますので，ぜひとも今後ともの活躍といいますか，発展するように考慮していただけるようお願いいたします。 また，現在はボランティアの時代などと言われることもあります。行政任せにするのではなく，市民の手で解決できることは市民の手で行うことが行政負担を減らし，より必要な部分への手当てをふやすことにつながっていくということだと思います。 こういった意味も踏まえて，本市においてボランティア団体の位置づけはどのように考えるのか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 お尋ねのボランティア団体につきましては，協働のまちづくりを推進する上では欠かすことのできない重要なパートナーであると認識をいたしております。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 本当に今非常に簡便で簡潔な御答弁ありがとうございます。 まさに本当に協働のまちづくりにとっては，市政とタッグを組んでやっていかなければならない部分，それで市民にもやはりそれだけの役割が担える能力とか意欲というものをどんどん発揮していただければ，本当にこの市というものが住みやすく楽しい場所になっていくということは間違いないことだと思います。 また，私自身も今後ボランティア活動をどんどんやっていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 そのような中で，対外的信用性が高いといったイメージや活動の増加から金銭的な管理をしっかりするために，単に仲間内のグループとして活動してきた任意団体においても，ＮＰＯ法人化をするという話を聞くことがあります。こうした場合，本市においてＮＰＯ法人化などへの後押しを行っているのか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 塩田浩之市民部長。
◎塩田浩之市民部長 ＮＰＯ法人化などへの後押しについてお答えいたします。 当市におけるＮＰＯ法人化への支援は，補助金による財政的支援と相談業務による技術的支援を行っております。 財政的支援といたしましては，四国中央市ＮＰＯ法人はじめの一歩支援事業といたしまして，ＮＰＯ法人の設立及び活動初期に要する経費について補助を行っております。 今年度の補助実績はございませんが，平成28年度は２件，それぞれ10万円の補助を行っております。 技術的支援といたしましては，ＮＰＯ法人に興味のある方，また設立を検討している方などに個別相談を行っておりまして，ＮＰＯ法の解説を初め，法人化のメリット，デメリットに関する説明，また認証申請書類の事前審査を行うなどの支援を行っているところでございます。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当になかなかＮＰＯという言葉だけではわからないいろんな部分があると思いますので，ぜひともそういった部分の説明も含めてメリット，デメリットの中でＮＰＯ法人化進めたい人たちにとっては助けになるような支援を続けていただけたらと思います。 そういったボランティア活動というものは，基本的には自発的な活動のことであり，必ずしも経済的な活動を伴ってはいけないというわけでないのは御承知のとおりです。 ボランティア活動の経済といっても，必要経費程度は活動対価として面倒見てもらいたいというような程度ですけれども，どんな活動でも全て手弁当で行えるという方もいらっしゃれば，そうでない方もいらっしゃる。どちらがとうといというわけでもなく，どちらも意義のあるものとして続けるためには，やはりお金は大切だなということになってまいります。 これまでの活動を続けるだけでなく，より活動内容を知ってもらうために，規模の大きなイベントに参加したり，みずからイベントを行ったりするということもしていくことが可能になれば，賛同者も増加し，よりボランティア活動の活動範囲が広がっていくことになると考えられます。 こうした市民活動を支援することにより，ボランティア活動の範囲を広げてもらうことが市民相互の助け合いへつながっていけば，ある方面で行政の負担が軽減するということになる場合もあると思われます。 このように，ボランティア活動も資金により継続性，発展性が高まると思われますので，本市の補助制度はどのようになっているのか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 塩田浩之市民部長。
◎塩田浩之市民部長 補助制度についてお答え申し上げます。 当市で補助を行っておりますあったかなまちづくり活動支援事業でございますが，本制度は補助限度額40万円のコースと同10万円のコースがございまして，事業の目的や内容また効果等についてプレゼンを行っていただき，市民で構成する審査会による公開審査で評価を行っているところでございます。 平成29年度の実績といたしましては，防災キャンプ事業が２件，婚活事業，子育て支援事業，環境
保全事業，文化事業の合計６事業に対しまして約150万円の補助を行っておりまして，平成17年度に制度を創設して以来，これまでに83件約1,550万円の補助を行っているところでございます。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当にボランティア活動というのが，先ほど御答弁の中にあったように，協働のまちづくりのパートナーというその一面が本当にボランティア活動される方全ての方が心にとめておいていただくことがまず重要なのかと思いますし，そういった面を支えてもらうための市の補助制度でもありますので，ぜひとも積極的な利用を市民の方に促していただけたらと思います。 続きまして，３番目の質問に参ります。 ３番目の質問は，公共施設の利用についてです。 同規模の市と比べると公共施設の数が1.5倍にもなると報告されております本市において，今後公共施設をより有効に活用していくということは，喫緊の課題として速やかに取り組まなければならないことは論をまちません。 これまでも公営住宅の空き部屋利用などについても質問してまいりましたが，そのときは，可能性はないことはないというような御答弁をいただいておりました。 今回は，今後アセットマネジメントにより利用しない公共施設が生じてくることがあると考えられるため，公共財産である施設をいかに無駄にしないで生かしていくべきであるという観点からの質問となります。 １つ目に，まずは公共施設のうち，本市が直接運営を行わずに外部業者等に指定管理を行っている公共施設とその内容について御答弁ください。
○
曽我部清議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 お答えをいたします。 現在指定管理者制度を導入しているのは28施設で，５つの団体を指定管理者に指定をしております。 内訳といたしましては，社会体育施設では伊予三島運動公園ほか14施設の管理者として公益財団法人四国中央市体育協会を，土居総合体育館ほか２施設につきましてコナミスポーツクラブ・四国ダイケングループをそれぞれ指定しております。 また，観光施設では，霧の森ほか２施設について株式会社やまびこ，文化教育施設の４つの図書館と暁雨館及び高原ふるさと館についてはＮＰＯ法人紙のまち図書館を指定しております。 その他の施設といたしましては，ケーブルテレビネットワーク施設に株式会社四国中央テレビを指定おります。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 職員が削減されてきた中，指定管理というのは行政財産のうち公共施設を運営する一つの方法として当たり前のようになされてきた感は否めませんが，今後も全国的な人口減が推計される中で，当然本市の職員人数も漸減していくことが予想されます。単に職員不足だけという理由ではないんだと思いますけれども，今後指定管理を行う施設の数が増加するのでしょうか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 指定管理者制度というものは，公の施設の管理を民間事業者のノウハウを活用することによってさらに質の高い市民サービスが提供ができることでありますとか，また管理コストの削減にあります。 そうしたことから申し上げますと，職員数の減少が指定管理者の増加に結びつくものではございません。結果としてそうなる場合もあるかもしれません。でも，そういうイコールではございません。 指定管理者の導入に当たりましては，その公の施設の設置目的でありますとか，事業目的をトータル的に勘案して，この施設は官民どちらが運営すればより効率的な効果的な管理運営ができるのかという，そういう視点に立って判断をすることといたしております。
○
曽我部清議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたとおり，まさに指定管理というものが単なる職員の人員減によるものではなくて，民間事業者のノウハウを生かしたり，その効果的な利用を促すためということであれば，利用頻度が減り，実際に利用されなくなっている公共施設について，安全維持のためだけに行政管理を続けるのではなく，まさに民間に移譲して有効に活用することも積極的に検討していくことが必要なのではないかと考えられます。 ちょっと具体的な話になってしまうんですけれども，現在休園中である川滝の石川保育園ですが，これまでの例を見ても，一旦休園し，ほかの保育園や幼稚園で子供たち自身の友達関係や親御さんの仲間関係ができれば，正直なところ再度同じ形でスタートするということは非常に難しいと思います。思い切ってそこで新たなスタートをすることができる民間業者を募集してみてはいかがでしょうか。保育園という縛りを解き放ち活動できるような民間業者の知恵を募るということも考えるべきかと思います。もちろん地元の住民の一人としては，子供たちが集まるような施設にしてもらうというのが一番の願いであることは言うまでもありませんが，ない物ねだりをするよりは，より現実的に施設を生かすということも考えるべきではないでしょうか。公共施設を生かすためにも，一例としてですが休園している石川保育園を民間業者へ移譲するなどの措置は可能なのか，御答弁ください。
○
曽我部清議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 議員御案内のとおり，石川保育園は，私も精いっぱい努力はしたんですけど，ああいう状態になってしまいました。 ただ，（質問時間終了の合図）議員御指摘のように，休園中でありますので，それを民間の業者に委託して他の目的に使用さすということは，現在は可能性は低い，そのように思っておりますし，また先ほどと一緒で，同施設は災害時の避難場所にも指定されておりますから，そうしたことの整合性もしなきゃならないということもありまして，今後保育園のみならず，他の用途に使えるかどうか，よくよく関係者の皆さん方と相談して，議員がそう言よったと言うときますから，ぜひ議員も地元の方に御理解得られるように御努力をいただきたい，そのように思っております。よろしくお願いします。
○
曽我部清議長 以上で石川 剛議員の質問は終わりました。 ただいまから10分間休憩します。 ──────────────── 午後２時01分休憩 午後２時11分再開 ────────────────
○
曽我部清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，山川和孝議員。 〔山川和孝議員登壇〕
◆山川和孝議員 議席番号７番，新風会の山川和孝です。 昨日は４名の方々の代表質問がありましたが，幅広くかつ微細にわたる質問であったと敬意を表するところであります。 また，一般質問をする必要がないのではないかと思われるくらい丁寧で行き届いた質問もありましたことに，重ねて敬意を表します。 そこで，今回の私の質問は，ローカルで身近な次の３項目です。一問一答でよろしくお願いします。 １，老人会，市老人クラブ連合会について，２番，インフルエンザ予防接種について，３番，防犯灯設置補助金についてです。 高齢の皆さんがよくわかる具体的で簡潔なる答弁をお願いします。 質問１，老人会についてです。 私も数年前に老人会に入会する資格ができたようでお誘いをいただき，メンバーになっており，できる範囲で月例会等諸行事に参加しているところです。 特に運動公園体育館で10月に開催される三島地区の運動会には，毎年欠かさず参加していますが，毎年参加者が減少していることを実感しております。 ますます高齢化が進み，老人の数は増加しているのに，なぜこのようなことになるのでしょうか。 老人会は，友愛・健康・奉仕を基本にして活動し，地域コミュニティへの協力，通学時の交通安全見守り隊等，地域には少なからず貢献しており，なくてはならない存在です。また，いろいろな活動を通じて健康な体を維持することにより，医療費の削減にも寄与しているのではないでしょうか。 そこで，質問１－１です。会員数の変遷はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
曽我部清議長 大西 緑高齢介護課長。
◎大西緑高齢介護課長 ただいまの御質問，会員の変遷はどのようになっているかについてお答えいたします。 老人クラブの会員は，入会を希望する高齢者でおおむね60歳以上の方を対象としています。 会員数については，全国的に平成９年度の887万人をピークに減少を続けており，愛媛県や四国中央市においても同様に減少傾向が続いています。 四国中央市老人クラブ連合会の会員数は，合併当初の平成16年度には5,673人でしたが，平成27年度には3,762人，平成28年度には3,582人，平成29年度には3,398人となり，合併当初と比較すると2,275人，40％の減少となっています。 この背景には，近年の60歳代の就業率の上昇や価値観及びライフスタイルの多様化による若手高齢者の新規加入の減少が影響しているものと考えられます。 加入促進対策として，若手委員会の組織化や入会の呼びかけ運動，市報の掲載と，さまざまな策を講じてまいりましたが，会員増には至ってないのが現状です。
○
曽我部清議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 平成16年合併時の5,673人から14年間で40％減ってるということですね。この数字は驚きです。 続いて，質問１－２です。先ほど申し上げたように，少なからず地域に貢献していると思われる老人会の位置づけをどのように考えているか，お尋ねします。よろしくお願いします。
○
曽我部清議長 加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長 私からは，老人クラブ連合会の位置づけをどのように考えているのかという御質問にお答えいたします。 老人クラブは，昭和38年８月に施行されました老人福祉法において，老人福祉を増進するための事業を行うものとして位置づけられており，発足当時からおっしゃられておりました健康・友愛・奉仕の３大運動を展開されております。 当市の老人クラブでは，体操やクロッケー，ゲートボールなどのシニアスポーツを通じての健康活動やひとり暮らし・高齢者世帯への安否確認，声かけ，訪問などの友愛活動，地域や子供の見守りパトロール，公共施設や道路の清掃などの奉仕活動を初め，地域でさまざまな活動を行っていただいております。 老人クラブは，生きがいや健康づくりを通じて明るい長寿社会をつくり，地域を豊かにする社会活動を長年実施されており，地域になくてはならない存在であると認識しておりますので，今後ともできる限り活動の支援をしてまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて，質問１－３です。今後の取り組みをどのように考えているか，お尋ねします。よろしくお願いします。
○
曽我部清議長 加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長 今後の取り組みをどのように考えているかということでございますが，四国中央市の高齢化率は年々上昇し，いわゆる団塊の世代の方全てが後期高齢者に達する2025年には実に33.9％に達すると推計され，３人に１人が高齢者になると見込まれております。 このため，地域で安心して暮らし続けられる仕組みとして，地域包括ケアシステムの構築を目指し，多様な主体による多様な支援体制が求められております。 これまで老人クラブが取り組んでこられた高齢者が支える友愛活動や健康づくり活動は，まさにそのシステムの一翼を担うことができるものと考えておりますので，活動経験を生かした積極的な参画を期待するとともに，地域の輪を広げる会員増強活動にも力を入れ，全ての人が生き生きと生活できる地域共生社会の実現に向けて今後とも老人クラブ活動を一層支援・推進してまいりたいと考えております。
○
曽我部清議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 わかりました。ありがとうございました。 続いて，質問１－４です。補助金の見直しをお願いしたいが，どのような考えか，お尋ねします。お願いします。
○
曽我部清議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 老人クラブ連合会には，規範に基づいて会員数に所定の単価を乗じて算出した額を交付してその活動を助成をしております。 今申し上げました所定の単価につきましては，平成28年度に増額の要望がありましたことから，今年度1,100円から，100円ですけども，100円増額して1,200円に増額をしたところでございます。 この助成は引き続き継続する必要があると認識いたしておりますので，今後さまざまな角度から助成金も含めて助成のあり方そのものを検討してまいりたいと思っております。
○
曽我部清議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 副市長の答弁ありがとうございました。 平成16年の合併時は，全市でクラブ数が103，会員数が5,673人，補助金は708万2,000円と聞いております。それに対し平成29年度，今年度はクラブ数87，これは平成16年度に比較して84.4％になっております。会員3,398人，60％，補助金は407万7,000円，57.6％に減少しています。今年度平成29年度は補助金を１人当たり100円増加して1,200円で407万7,000円です。これは市長の英断をいただいて平成29年度上げていただいたと伺っております。ありがとうございました。増額前の平成28年は394万円，55.6％でした。 このように補助金の減少が老人クラブの活動に少なからず影響を与えており，会員が減少しているのではないでしょうか。 三島地区の場合は，現在会員が789人，クラブ数が25で，最大のクラブが98人，最少のクラブが11人，平均31.6人と聞いております。市の交付金は71万100円，これから市老人クラブ連合会の人数割及びクラブ割会費と，三島地区クラブ割会費を控除した差し引き交付額は37万3,470円，これが25のクラブに配分され，１クラブ平均１万4,939円と伺っております。 この配分方法が単なる人数割ではなく均一のクラブ割と，制度がやや複雑で，１人当たりの額は会員の少ないクラブのほうが多くなっているようです。 会員の個人負担は年会費1,000円，定例会は毎月あるところと，また年４回程度あるところと，いろいろのようでございますが，定例会ごとに会費500円が通例のようです。これは実質的には弁当代です。 また，秋の運動会の費用は別に市と社会福祉協議会から補助されています。 老人会のある世話役はこのような話をしていました。老人会に魅力がなくなったから人が集まらない。昔は年に１回くらいは日帰りの研修旅行もできた。今はそんな予算はない。会員はこれからもっと減るのではないだろうかというような話でした。 昨年補助金を見直していただいておりますが，実情をよく把握され，再度多角的に見直していただきたく検討をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 質問２，インフルエンザ予防接種についてです。 この冬は例年以上に厳しい寒さが続いたこともあり，インフルエンザが流行し，本市でも小中学校では学級や学年閉鎖もあったと聞いております。 予防接種は，御案内のとおり，65歳以上の高齢者は個人負担が1,000円です。4,500円のところ個人負担は1,000円で，あとは市が負担しております。 しかし，子供は保険がきかないので全額個人負担になり，家計を圧迫しているところもあると聞かれます。 そこで，質問２－１です。本年のインフルエンザの流行状況をお尋ねします。よろしくお願いします。
○
曽我部清議長 藤田真美
保健推進課長。
◎藤田真美
保健推進課長 本年のインフルエンザの流行状況についてお答えいたします。 インフルエンザの流行状況につきましては，愛媛県が平成30年第７週までの県下の感染症情報を公開しており，インフルエンザの定点当たり報告数は，第６週の45人から第７週の39.1人へ減少しておりますが，県内全ての保健所におきまして警報レベルが継続している状況でございます。 迅速検査の結果では，型別が判明した症例のうち，第７週はＡ型が16.2％，Ｂ型が83.8％となっており，第６週及び第７週ともにＢ型が８割以上を占めております。 四国中央保健所管内は，県下の患者報告数においては少ない状況となっておりますが，いまだに警報レベルが継続しており，定点当たり報告数につきましては，第５週が37.6人，第６週が22.2人，第７週が24.6人となっており，第６週で少なくなったと思われた患者報告数が第７週では増加している状況でありますので，今後も流行状況を注視していく必要があると考えております。
○
曽我部清議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて，質問２－２です。予防接種の接種状況はどのようになっているか，市の助成金はどのようになっており，年間どのくらい要しているか，お尋ねします。よろしくお願いします。
○
曽我部清議長 塩田浩之市民部長。
◎塩田浩之市民部長 予防接種の接種状況等についてお答えいたします。 予防接種には，予防接種法に基づき，市町村長が実施主体となり行う定期接種と，本人や保護者が希望して接種する任意接種がございます。 高齢者の定期予防接種であるインフルエンザ肺炎球菌につきましては，主に個人の疾病予防目的のために行うもので，希望者がみずからの意思と責任で接種するものでございます。 子供の定期予防接種は，集団感染予防に重点を置いたもので，蔓延防止などの観点から，接種を受ける努力義務が課せられております。 お尋ねの接種状況でございますが，子供のインフルエンザ予防接種につきましては任意接種でありますので，接種状況の確認はできておりません。 高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては，65歳以上の方及び60歳以上65歳未満で定められた特定の疾患をお持ちの方を対象とし，この対象者２万7,338人のうち接種者が１万4,301人，接種率52.3％となっております。 また，高齢者インフルエンザ予防接種に係る助成金でございますが，今年度の接種料金4,500円のうち，自己負担額1,000円を差し引いた差額3,500円を公費助成しており，公費負担の総額は5,024万8,950円となっております。
○
曽我部清議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて，質問２－３です。医療費と同様に，中学校まで助成できないか，考えをお尋ねします。 本県では，南予の内子，伊方，愛南町等が実施しており，他県でも市単位で実施しているところもあると聞かれます。よろしくお願いします。
○
曽我部清議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 私からお答えいたします。 現在子供のインフルエンザの予防接種につきましては，任意接種でありますことから，公費助成の対象外とされております。これは議員御案内のとおりだと思います。 お尋ねの助成につきましては，県内で一部のまちにおいて，これも御質問の中で述べられておられましたように，助成を行っているところもありますので，今後県内他市の状況でありますとか，予防接種法に基づく定期接種化など，国の動向にも注視しながら検討をしていきたいと，そのように考えております。
○
曽我部清議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 今後継続して前向きに検討していただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 質問３，防犯灯設置補助金についてです。 ことしは殊のほか厳しい寒さが続きました。このような中でも夜間に夫婦もしくは友人同士で健康のためとウオーキングを楽しむ方が私の地元豊岡町にもたくさん見られます。 また，市が以前から進めている防犯灯のＬＥＤ化は，安心・安全や経済的な面からもすぐれており，普及が進んでいることは地域住民にとって大変ありがたいことです。 そこで，質問３－１です。以前私がこの件で質問をしたときに，市内全域の防犯灯は約１万1,000灯あり，ＬＥＤ化されているとの答弁をいただいております。その後どのようになっているか，現状をお訪ねします。よろしくお願いします。
○
曽我部清議長 高橋 誠総務課長。
◎高橋誠総務課長 ＬＥＤ防犯灯の設置状況についてお答えいたします。 市内全域における防犯灯設置数につきましては，電力会社からの情報提供ではございますが，ことし１月末時点で約１万1,070灯となっております。 そのうち当市からＬＥＤ灯への補助につきましては，補助制度を開始した平成23年度からこれまでの７年間で延べ灯数にして2,474灯，補助率にいたしますと全灯数の約22％の補助実績となっております。 また，市内におけるＬＥＤ普及率につきましては，１万1,070灯のうち約3,500灯がＬＥＤ化されておりまして，市内全域では32％の普及率となっております。
○
曽我部清議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 既に30％ぐらいが普及されており，ニーズは相変わらず高いというふうに伺いました。ありがとうございました。 続いて，質問３－２です。近年の応募の状況はどのようになっているか，また本年度はどのような見込みでしょうか，あわせてお尋ねします。よろしくお願いします。
○
曽我部清議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 防犯灯の応募数についてお答え申し上げます。 過去の５年間でございますが，年平均120団体から申込総数では約450灯となっております。 なお，今年度につきましては，128団体より約530灯の申し込みがあり，ここ数年は500灯から600灯で推移している状況でございます。
○
曽我部清議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて，質問３－３です。引き続き各自治会から補助申請が出ているようですが，財政状況が厳しい中，市民のニーズに応えるべくどのような方策を考えておられるか，お尋ねします。よろしくお願いします。
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曽我部清議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 最後の質問に私のほうから答弁申し上げておきます。 新年度におきましては，市民の方々からそれぞれいただいた御意見を参考にしながら，限りある予算をより平等に配分する方策を検討しております。 具体的に申し上げますと，予算額600万円を各自治会から申請された防犯灯の総数で割った金額を均等に補助する予定としております。 ここ数年，年間500から600灯の補助申請がございます。仮に市内全域で500灯の申請があった場合は，１灯当たり１万2,000円，600灯の申請があった場合は，１灯当たり１万円の補助となります。 なお，申請の上限灯数につきましては，従来のとおり１自治会当たり最大５灯までとしております。よろしくお願いいたします。
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曽我部清議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 市長みずからの答弁ありがとうございました。 市の中心部はいざ知らず，私の地元豊岡町のような田舎はまだまだ防犯灯の新設やＬＥＤ化の希望がたくさんあります。既にことしも私のところに平成30年度の申し込みの問い合わせが来ております。 今後もいろいろな形で地域振興のための施策を進めていただきたくよろしくお願いします。 以上で今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○
曽我部清議長 以上で山川和孝議員の質問は終わりました。 ────────────────
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曽我部清議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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曽我部清議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 ３月８日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。 ────────────────
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曽我部清議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後２時36分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 曽 我 部 清 議員 飛 鷹 裕 輔 議員 吉 原 敦...